2　法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていないものとは、次のいずれかの症状等を有するものとする。

2　養育医療の給付は、法第20条第5項の規定により指定された指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うことを原則とし、費用の支給は、原則として前項第4号及び第6号に係る費用について第7条の規定により行うものとする。

2　申請者は、原則として養育医療開始から1か月以内に、養育医療給付申請書(様式第1号)及び税情報等取得同意書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

2　町長は、給付を行うと決定したときは、養育医療券(様式第6号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに指定養育医療機関の長にその旨を通知し、併せて養育負担金の額を決定し、申請者に通知する。この場合において、申請者に対し医療券の取扱い及び養育負担金について十分説明するものとする。

3　医療券の有効期間の始期は、医療券に記載した指定養育医療機関による養育医療の開始の日とし、その終期は当該医療の終了の日とする。なお、終期の記載については法第6条第6項の規定により養育医療の給付の対象は1歳に満たない者であることに留意する。

4　町長は、給付を行わないと決定したときは、速やかにその理由を明らかにして不承認通知書(様式第7号)を申請者に通知するとともに、指定養育医療機関の長にその旨を通知するものとする。

2　指定養育医療機関の長は、当該未熟児が死亡し、又は医療を中止したときは、医療券を速やかに町長に返還するものとする。

3　指定養育医療機関の長は、医療券の有効期間を過ぎてなお医療を継続する必要がある場合は、当該有効期間中に養育医療継続協議書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の養育医療継続協議書を受理したときは、内容を審査し、承認するか否かを速やかに決定し、承認したときは養育医療継続承認書(様式第9号)を、不承認としたときは養育医療継続の不承認通知書(様式第10号)を指定養育医療機関の長に通知するとともに、いずれの場合も当該未熟児の保護者に別途通知するものとする。

5　医療券の交付を受けた保護者は、医療券の記載事項のうち住所、氏名、健康保険被保険者証等の種別及び記号・番号並びに当該医療券に係る世帯に変更を生じたときは、速やかに養育医療券変更届(様式第11号)に医療券の他、必要な書類を添え、町長に届けるものとする。また、医療券を紛失した場合等は、養育医療券再交付申請書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

6　町長は、前項の変更届又は申請書を受理したときは、その内容を確認し、医療券の訂正又は再交付を行う。

7　やむを得ない理由により指定養育医療機関を転院する場合は、保護者は、第4条の規定に基づき新たに申請するものとし、養育医療意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付するものとする。

8　町長は、前項の申請があったときは、第5条の規定に準じて処理する。

2　養育医療給付の申請時に、申請者から養育負担金について子どもの医療費助成制度による充当の申出書が提出された場合には、当該助成は、助成相当額を公金振替により直接、養育負担金の収入として受け入れる方法により行い、前項の未熟児又はその扶養義務者に対し当該助成相当額の請求は行わないものとする。

3　前年分の所得税額等が判明したことや生活保護の受給世帯となったこと等により養育負担金の額に変更が生じる場合には、未熟児の保護者は世帯階層区分再認定申請書(様式第17号)及び所得税額等を証明する書類等を町長に提出するものとする。ただし、税情報等取得同意書を提出している場合はこの限りではない。

4　町長は、前項の申請書を受理したときは、第5条の規定に準じて処理する。なお、養育負担金の額の変更は申請書を受理した月の翌月から適用する。

2　診療報酬の請求、審査及び支払については、医療扶助並びに更生医療及び育成医療の給付に伴う診療報酬の審査及び支払に関する事務の委託について(昭和29年4月28日社発第353号厚生省社会局長・児童局長通知)に定めるところによる。

この告示は、平成29年7月18日から施行する。