(趣旨)

第1条　この要綱は、有田町地域おこし協力隊設置要綱(平成27年有田町告示第68号。以下「設置要綱」という。)に基づき、町長が委嘱した有田町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)の隊員の定住促進及び地域の活性化を図るため、地域おこし協力隊が町内で起業するために要する経費に対し予算の範囲内において有田町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の要件は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内の額とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、有田町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、補助金の交付を決定し、有田町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分若しくは補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止する場合においては、あらかじめ有田町地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を及ぼさない変更で収支計画書の「支出の部」区分欄ごとに配分された経費の相互間の流用で、増減額が30パーセント以内のもの(当該経費が30万円以下の場合を除く。)については、この限りでない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、有田町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受け、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、有田町地域おこし協力隊起業支援補助金の額の確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前項の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、有田町地域おこし協力隊起業支援補助金(精算払)交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取り消し及び返還)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。この場合において、当該補助事業者に損害が発生しても、町長はその賠償の責めを負わない。

(情報の公開)

第13条　町長は、この要綱により補助の対象となった者の氏名及び事業の内容について公開するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。