(1)　木造住宅　町内に所在する個人が所有し自ら居住する一戸建ての木造住宅であって、昭和56年5月31日以前に着工された、柱、梁その他の主要構造部が木材の、在来軸組構法によって造られた住宅をいう。

(2)　耐震診断　財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法により行う、木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。

(3)　耐震補強設計　耐震診断の結果、上部構造評点(以下「評点」という。)が1.0未満の木造住宅について、評点が1.0以上となる補強計画の立案及び補強後の耐震診断を行い、設計図面及び仕様書の作成並びに耐震補強改修工事費用を算出することをいう。

(4)　耐震補強改修工事　耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事をいう。

(5)　所有者等　木造住宅の所有者又は所有者に代わり耐震補強改修工事に要する経費を負担する親族等で町長が所有者に準ずると認める者をいう。

(6)　町内事業者　町内に事業所を有する個人事業者又は町内に本店を有する法人事業者をいう。

(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(8)　本人及び本人と同一世帯の者に町税等(個人住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。)の滞納がある者

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　耐震補強改修を行う木造住宅の確認検査済証若しくは完了検査済証又は建物の登記事項証明書

(3)　耐震補強改修を行う木造住宅の付近見取り図

(4)　耐震診断結果が確認できる書類

(5)　耐震補強計画図(仕様書、平面図、補強計画図)

(6)　耐震補強改修工事に係わる見積書の写し

(7)　補助事業者の住民票謄本

(8)　町税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書(様式第3号))

(9)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に係わる収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

(3)　この補助金の対象経費を対象とする他の補助金の交付を受けないこと。

(4)　町内事業者との契約により耐震補強改修工事を行うこと。

(1)　有田町木造住宅耐震補強改修事業費臨時補助金交付決定通知書(様式第4号)の写し

(2)　耐震補強改修に係わる契約書の写し

(3)　耐震補強改修に係わる領収書の写し

(4)　耐震補強改修計画図に基づいて工事が実施されたことが確認できる書類

(5)　工事写真(施工前、施工前、施工後の木造住宅全景及び工事箇所)

(6)　有田町木造住宅耐震補強改修事業費臨時補助金交付請求書(様式第8号)

(7)　振込先の名義及び口座番号が確認できる書類

(8)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　規則及びこの要綱に違反していることが認められたとき。

(3)　補助金の交付日から起算して5年以内に、補助金の交付を受けた木造住宅を取り壊したとき。