(趣旨)

第1条　この条例は、有田町過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)をした者に対する固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税免除の要件等)

第3条　町長は、法第2条第2項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、特別償却設備の取得等(租税特別措置法施行令第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増築に限る。)をした者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を免除することができる。

(課税免除の期間)

第4条　前条の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度以降3箇年度とする。

(課税免除の申請)

第5条　第3条の規定による課税免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第6条　製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業が承継された場合において、特別償却設備である家屋等が引き続き当該製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供されているときは、当該特別償却設備である家屋等に係る固定資産税の課税免除措置は、その承継者に対して行うことができる。

(報告調査)

第7条　町長は、課税免除を受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、調査を行うことができる。

(課税免除の取消し等)

第8条　町長は、課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該課税免除を取り消し、又は免除した固定資産税の全部若しくは一部の納付を命ずることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。