(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。)に基づき町が行う出産応援給付金、子育て応援給付金及び出産子育て応援給付金(以下これらを「給付金」という。)の支給事業に関し、実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(出産応援給付金の支給対象者)

第2条　出産応援給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(出産応援給付金の支給額)

第3条　出産応援給付金の支給額は、支給対象者の妊娠1回につき5万円とする。

(出産応援給付金の申請方法)

第4条　出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請予定者」という。)は、妊娠の届出をし、かつ、町による妊娠の届出時の面談等を受けた(第2条第1項第1号に該当する申請予定者については、町が定めるアンケートの提出に代えることができる。)後、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、有田町出産応援給付金支給申請書兼請求書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第5条　子育て応援給付金は、事業開始日以後に出生した児童(日本国内に住所を有する者に限る。)を養育する者であって、申請時点において有田町に居住し、かつ、有田町の住民基本台帳に記録されているものに支給する。ただし、町長が、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(子育て応援給付金の支給額)

第6条　子育て応援給付金の支給額は、対象児童1人につき5万円とする。

(子育て応援給付金の申請方法)

第7条　子育て応援給付金を受けようとする者(以下この条において「申請予定者」という。)は、出生後の面談を受けた後、他の市町村から同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けてない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、有田町子育て応援給付金支給申請書兼請求書(様式第2号)により、町長に申請するものとする。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、町に対して支給の申請を行うことができる。

(出産子育て応援給付金の支給対象者)

第8条　出産子育て応援給付金は、次の各号のいずれかに該当する者のうち申請時点で有田町に居住し、かつ、住民基本台帳法に規定する有田町の住民基本台帳に記録されているものに支給する。ただし、町長が、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(出産子育て応援給付金の支給額)

第9条　出産子育て応援給付金の支給額は、支給対象者の妊娠1回につき5万円と対象児童1人につき5万円を算出して得た額を合計した額とする。

(出産子育て応援給付金の申請方法)

第10条　出産子育て出産応援給付金を受けようとする者(以下この条において「申請予定者」という。)は、町が定めるアンケートを提出し、他の市町村で同一の対象児童に係る出産・子育て応援ギフトの支給を受けてない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、有田町出産子育て応援給付金支給申請書兼請求書(様式第3号)により、町長に申請するものとする。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、アンケートの提出を行うことなく、町に対して支給の申請を行うことができる。

(給付金の支給の決定等)

第11条　町長は、第4条、第7条又は第10条に規定する給付金の申請があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その結果を有田町出産・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(給付金の返還等)

第12条　町長は給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、給付金の支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。