(目的)

第1条　この要綱は、児童が病気(第5条第1項各号に定める対象疾患をいう。以下同じ。)の回復期にあって集団保育又は学校生活が困難であり、かつ、保護者がやむを得ない事情により家庭で保育をできない場合において、その児童を一時的に預かる事業を実施することにより、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(施設の位置及び名称)

第2条　この事業の実施施設の位置及び名称は、次のとおりとする。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は、対象疾患に罹患する対象児童の一時的な保育とする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象疾患)

第5条　この事業の対象となる疾患は、次に掲げるとおりとする。

(実施日及び実施時間)

第6条　この事業の実施日は、次に掲げる日を除く月曜日から金曜日までの日とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、臨時に実施日を変更することができる。

(利用期間)

第7条　この事業は、対象児童が、集団保育等が困難で、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間の範囲内において、原則として5日まで連続して利用することができるものとする。

(利用定員)

第8条　実施施設の利用定員は、1日当たり2人とする。

(費用負担)

第9条　この事業を利用する児童の保護者は、利用者負担金として、別表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める額を町長の指定する期日までに支払わなければならない。

(事前登録及び利用申請)

第10条　この事業を利用する児童の保護者は、あらかじめ有田町病後児保育事業登録申請書(様式第1号)を町長に提出し、事業利用の登録をしなければならない。

(適用区分等)

第11条　別表に定める利用者負担金の額について、同表の生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯の区分(以下「第1区分」という。)又は市町村民税非課税世帯の区分(以下「第2区分」という。)、若しくはひとり親等世帯の区分(以下「第3区分」という。)の適用を受け、又は同表に掲げる区分の変更をしようとする保護者は、あらかじめ有田町病後児保育事業利用者負担金区分適用(変更)申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。この場合において、当該申請書には、必要に応じ当該区分に該当することを証する書類を添付しなければならない。

(保健管理)

第12条　実施施設の職員は、病気の回復期にある児童の保健管理に当たり、日々の病状の記録、家庭との連絡等を適切に行うものとする。

(安全管理)

第13条　実施施設の職員は、通常の保育における事故発生予防と安全管理に加え、病後児保育事業の特殊性に鑑み、病状の再発等への対応に留意するものとする。

(医師との連携)

第14条　実施施設の職員は、医師の理解及び協力を得るとともに、近隣の医療機関との連携を強化することにより、病状の急変等緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる体制を確保しておくものとする。

(関係機関との連携)

第15条　実施施設の職員は、円滑な運営等を図るため、保健福祉事務所、児童相談所、関係専門機関等と十分に連携を図るものとする。

(個人情報の保護)

第16条　町長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第12条第1項の規定に基づき、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。