(趣旨)

第1条　町長は、有田町の山を守り育て、林業の再生を図るため、別表の事業実施主体(以下「補助事業者」という。)が行う有田町集約化機器整備事業(以下「事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(暴力団の排除)

第2条　補助事業者は、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助対象となる集約化機器及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(事業計画の承認申請)

第4条　補助事業者は、有田町集約化機器整備事業計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(事業計画の承認及び補助金の内示)

第5条　町長は、前条の規定により提出された事業計画の内容を審査し、適当と認めたときは、その承認及び補助金の内示を様式第2号により行うものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第3号のとおりとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請書の審査を行い、補助金の交付の決定をするものとする。この場合において、様式第3号による申請が到達してから当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

(計画変更の申請等)

第8条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅延なく補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(債権譲渡等の禁止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、町長の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(事業の着手)

第10条　事業の着手は、補助金の交付決定の通知を受けた後に行うものとする。

(実績報告)

第11条　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第7号のとおりとする。

(納品検査)

第12条　町長は、前条の規定に基づく実績報告書の提出があったときは、補助事業者の立合いにより、速やかに納品検査を行うものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により納品検査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、有田町集約化機器整備事業補助金の額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　規則第15条に規定する補助金等交付請求書は、様式第10号のとおりとする。

(補助金の返還)

第15条　第8条に定めるもののほか、補助事業者が第2条の規定に該当することが判明した場合は、補助金の額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができることとし、取り消したときは様式第6号にて補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第16条　規則第23条ただし書きの規定による財産の処分の制限をする期間は、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条に規定する期間(第3項において「処分制限期間」という。)とする。

(集約化機器の管理)

第17条　補助事業者は、事業について厳正的確な実施を期するとともに、事業の目的が十分達成されるよう事業完了後における運営管理に必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。