(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療(生殖医療ガイドライン(一般社団法人日本生殖医学会発行)による一般不妊治療及び生殖補助医療をいう。以下同じ。)を受けた夫婦に対し、予算の範囲内において、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)及びこの要綱の定めるところにより助成金を交付することとし、もって不妊の悩みに対する支援の一助を行うとともに少子化対策に資することを目的とする。

(実施方法)

第2条　この事業は、町が実施主体となり、不妊治療費を医療機関に支払った者の申請に基づき、第5条に規定する額を交付する。

(助成対象)

第3条　この事業の助成対象者は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定による届出を行った夫婦又は夫及び妻の両方が外国人であり、かつ、法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)第24条の規定により婚姻の成立が認められる夫婦で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(助成対象とする不妊治療費)

第4条　この事業で助成対象とする不妊治療費は、次の各号に該当するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金額は、一の夫婦に対し1の周期の治療が終了した日の属する年度において、当該夫婦が当該年度に不妊治療費として支払った前条各号の額を合計した額(同条第1号の高額療養費限度額適用申請前にこの助成金の申請をする場合には、高額療養費限度額を適用した場合の一部負担金を80,000円で算定)から、この助成金以外の助成金、補助金その他これらに類するものがある場合はそれらを合計した金額をさし引いた金額と3万円とを比較して少ない額とする。この場合において、助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の申請及び交付)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、不妊治療応援事業助成金申請・請求書(様式第1号。以下「申請・請求書」という。)、不妊治療を行う医療機関が発行する不妊治療応援事業に係る受診等証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)、当該不妊治療の支払いに対するすべての領収書の写し及び別表に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。