(目的)

第1条　この要綱は、出産後の心身が不安定になりやすい一定期間、身体的回復や心理的安定を促す支援を必要とする母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業は、適切な運営が確保できるとして町長があらかじめ認めた医療機関(以下「受託機関」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有し、出産後1年を経過しない女子及び乳児(以下「母子」という。)であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施方法等)

第4条　事業の実施方法は、次の各号に揚げる実施形態によるものとし、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用泊数又は利用日数)

第5条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)が1回の出産につき事業を利用することができる泊数又は日数は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用者負担金の額等)

第6条　利用者は、事業を利用するときは、当該利用者が属する世帯の所得の状況に応じて別表に掲げる所得の区分及び事業の実施形態に応じた額の利用者負担金の額を受託機関に支払わなければならない。ただし、利用者が正当な理由なく、第10条第2項に規定する期日までに事業を利用する日(以下「利用日」という。)の変更若しくは利用の中止の申出をしなかったとき、又は無断で事業を利用しなかったときは、当該額を受託機関に支払わなければならない。

(変更又は中止に係る保証金)

第7条　町は、利用者が正当な理由なく、第10条第2項に規定する期日までに利用日の変更若しくは利用の中止の申出をしなかったとき、又は無断で事業を利用しなかったときは、受託機関と町が協議して定める額を受託機関に支払わなければならない。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は、あらかじめ、有田町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(利用の承認等)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、利用の決定を行い、有田町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用方法)

第10条　利用者は、利用日に受託機関に通知書を提出して、支援を受けるものとする。

(実施結果の報告等)

第11条　事業を実施した受託機関は、その実施結果について、有田町産後ケア事業実施報告書(様式第3号)により、町長に報告しなければならない。

(委託料の請求)

第12条　受託機関は、事業を実施したときは、月末締めで翌月10日までに、有田町産後ケア事業実績報告書兼委託料請求書(様式第4号)により、町長に請求しなければならない。

(委託料の支払)

第13条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、その請求内容を審査し、適当と認めたときは、受託機関に委託料を支払うものとする。

(守秘義務)

第14条　事業に従事する者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。