2009年12月1日更新
障害のある方が地域で自立した生活をするためには、住まいの場、介護などのサービスとともに、収入の確保、社会への参加の場づくりなどが不可欠であり、障害者の雇用や就労の確保は、最も大きな課題の一つとなっております。障害のある方々の「働きたい」という願いを実現し、地域社会でいきいきと暮らしていけるよう、事業主のみなさんには、障害者雇用へのご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いします。
障害者の就労には、企業や事業所での「一般就労」のほか、「授産施設」や「作業所」での「福祉的就労」があります。これらの施設では、一般就労が難しい障害者が利用者として軽作業を行い、「売上げ」に応じた工賃が利用者に支払われます。つまり、これらの施設の活動が活発になれば、多くの障害のあるみなさんが、自力で収入を得て、自立した生活を実現できるのです。
みなさんには、仕事の提供や商品の購入、販売ルートの紹介などのご支援について、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。