ハガキによる架空請求が佐賀県内で多発し、県や市町の相談窓口へ相談が増えています。
町内でもこうした架空請求のハガキが送られてきたとの相談が町の消費生活相談窓口に複数件寄せられています。
ハガキの文面については若干異なるものの、過去に契約した業者への未納金があるように思わせ、それに関して「訴訟手続きが開始された」「あなたの給料・財産の差し押さえがされる」など、消費者の不安をあおり、訴訟の取り下げの連絡をさせるよう誘導しています。
「民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局」など公的機関の名称に類似した差出人になっています。
「取り下げ最終期日」が書かれており、ハガキが手元に届いてから連絡の受け付けを締め切るまでの期日が非常に短く、相談する暇を与えない悪質な手口です。
こうしたハガキが届いた場合には、あわてず、落ち着いて、家族や警察、消費生活相談窓口に相談してください。ハガキに書かれている連絡先には絶対に電話はしないでください。
消費者ホットライン:局番なしの「188」(「いやや」と覚えてください)