新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

【徴収猶予の特例制度】のご案内

地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月30日に施行され、新型コロナウイルス感染症にかかる徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があり、町税の納付が困難と認められる場合には、最長1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や、分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期比べておおむね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納付を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、または納付を行うことが困難であること」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

・これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても遡ってこの特例を利用することができます。

※事実と異なる申請が判明した場合には猶予を取り消す場合があります。

申請手続等

・関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書(別添)のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

地方税特例猶予申請書(PDF)

徴収猶予につきましては特例制度に該当しない場合、他の制度に該当する場合がありますので有田町役場税務課へご相談ください。

※当該「特例制度」では、猶予期間終了後に、猶予された町税等の納税が必要となりますのでご留意ください。

問い合わせ

有田町役場 税務課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2736 ファックス:0955-46-2100

アンケート

このページの内容は分かりやすかったですか?

      

このページは見つけやすかったですか?