【令和2年1月以降創業または店舗拡大した事業者向け】佐賀型チャレンジ事業者 持続化支援金

令和2年5月27日時点

佐賀県より、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年1月以降創業や店舗拡大した、国の持続化給付金制度の給付対象にならない事業者等に対し、県独自の支援金を交付されます。

詳しくは➡【佐賀県のHP】

をご参照ください。内容が修正される場合があるためご留意ください。

対象者

国の持続化給付金の対象とならない(=2019年の事業収入がない)事業者

  • 2020年1月1日以降に、初めて創業した事業者
  • 2020年1月1日以降に、店舗など事業所を拡大した事業者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画等から想定したひと月の事業収入から、2020年のあるひと月の事業収入を比較して、50%以上減少している事業者
  • 今後も事業を継続する意思がある事業者
  • 法人の場合は、①資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000 人以下 の事業者

※店舗毎ではなく、1法人または個人事業者に対し、1回の申請が対象です。

支援金額

法人は 200万円 、個人事業者は 100万円 (国と同額)

※ただし、 事業計画等から算定した売上(12か月分)からの減少分が上限

支援額の計算方法

{(事業計画等で想定したひと月の事業収入)-(2020 年のあるひと月の事業収入)} × 12 か月(千円未満切り捨て)

(注意)県からの支援金交付後、国の持続化給付金の対象となったことで、国の給付を希望する際は国からの給付前に、県の支援金を返還する必要があります。(重複申請不可)

受付期間

令和2年5月1日から令和3年1月15日まで(当日消印有効)

申請方法

郵送による申請のみ受付られます。Webサイトによる申請は設定されておらず、持参された場合も受け付けられません。

「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書」等に必要事項を記載の上、添付書類を添えて、下記送付先に郵送してください。

(申請に必要な書類)

(1)佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

(2)申請対象者基本情報(様式1-1)

(3)申請要件の確認(様式1-2)

(4)【創業の場合】開業届の写し

※個人事業主の方に添付いただく「開業届」は令和2年1月~4月末までの税務署受付印があるものに限る

(5)【店舗などの事業所を拡大した場合】店舗などの事業所を拡大したことがわかる書類および2019年の確定申告書の写し

(6)各種営業許可証の写し

(7)事業計画等の写し(創業または店舗などの事業所拡大に係るもの)

(8)売上減少となった月の売上台帳の写し

(9)誓約書

(10)【個人事業者のみ】身分証明書の写し

(11)交付請求書(様式第2号) および支援金の振込を希望する口座の通帳の

郵送先:〒840-8570
佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県
産業労働部 産業政策課 商業担当 あて

提出書類

申請書

関係資料

手引き

問い合わせ

有田町役場 商工観光課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2500 ファックス:0955-46-2100

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