新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度下がった世帯に対して、国の基準に基づき国民健康保険税の減免を実施します。

※「主たる生計維持者」とは、原則として「世帯主」になります。

※倒産、解雇、雇い止めなどによる離職で雇用保険を受給される方は、この減免ではなく「非自発的失業者に対する軽減制度」が適用されます。詳しくは「倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた人へ」をご覧ください。

※保険税のお支払いが難しい場合は、徴収猶予制度があります。詳しくは、「新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。

対象となる国民健康保険税

令和元年度分及び令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

※資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の納期限が
  令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険税を減免の対象とします。

対象となる世帯

次の①または②のいずれかに該当する世帯

① 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病(※1)を負った世帯

 (※1) 1か月以上の治療を有すると認められる場合など、新型コロナウイルス感染症の症状が重い場合

 

② 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で、
   次の(1)から(3)までのすべてに該当する世帯

(1)主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等(事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入)の
    いずれかが、令和元年中の収入額に比べて10分の3以上減少(※2)する見込みであること

(2)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

(3)主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の合計所得金額が
    400万円以下であること

  (※2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給される各種給付金以外で、保険金や損害賠償などに
         より補填される金額があるときは、その額を控除した額

減免額

① 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の場合

 全額免除

② 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の場合

 対象保険税額(A×B÷C)に減免割合(D)をかけた額

 (A)世帯の被保険者全員について算定した保険税額

 (B)主たる生計維持者の10分の3以上減少することが見込まれる収入に係る前年の所得額

  (減少することが見込まれる収入が2以上ある場合はその合計額)

 (C)主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

減額割合(D)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者が事業等の廃止や失業した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、
 減免割合は10分の10となります。

※(B)が0円もしくはマイナスになる場合は、減免額はありません。

※主たる生計維持者や被保険者が未申告である場合は、減免の対象になりません。

申請方法

申請書、申告書に必要事項をご記入の上、必要書類と一緒に有田町役場税務課まで提出してください。

① 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の場合

国民健康保険税減免申請書

必要書類

・医師による死亡診断書、死亡届記載事項証明書など(死亡の場合)

・医師による診断書(重篤な傷病を負った場合)

② 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の場合

国民健康保険税減免申請書

収入見込み額申告書

必要書類

・令和元年中の収入額や所得額がわかる書類(確定申告書や源泉徴収票の写し)

・令和2年1月から直近までの収入がわかる書類(事業収支の帳簿や給与明細書など)

・保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、保険契約書や帳簿など

・事業等の廃止や失業の場合は、それを確認できるもの(廃業届や離職票など)

 

問い合わせ

有田町役場 税務課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2736 ファックス:0955-46-2100

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