新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した人は、申請することにより介護保険料が減免または免除になる場合があります。
令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に納期限がある介護保険料
普通徴収(納付書・口座)の場合
令和4年度 1期~8期
(1)感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った人
(2)感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(給与収入、事業収入、不動産収入および
山林収入)の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当する人
今年の事業収入等のうち、いずれかの減少見込み額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
感染症の影響により、減少することが見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること
(1)に該当する世帯
同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部
(2)に該当する世帯
(表1)で算出した対象保険料額に、(表2)の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じた額
【減免額計算式】減免額=対象保険料額(表1)×減額または免除の割合(表2)
(表1)
対象保険料額=A×B÷C A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 C:世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 |
※BまたはCが0やマイナスの場合、減免額はありません。
(表2)
令和3年中の合計所得金額 | 減免割合 |
210万円以下 | 全額 |
210万円以上 | 8/10 |
事業等の廃止・失業 | 全額 |
下記必要書類を作成し、有田町役場税務課へ提出してください。
必要書類
番号 | 書類名 | (1)
新型コロナによる世帯主の死亡、重篤の場合 |
(2)新型コロナの影響により世帯主の事業収入等の減少が見込まれる場合 | |
事業収入等の減少額が10分の3以上 | 世帯主の事業等の廃止・失業 | |||
1 | 介護保険料徴収猶予・減免申請書 | 必要 | 必要 | 必要 |
2 | 医師の診断書 | 必要 | ― | ― |
3 | 収入状況申告書(コロナウイルス関係) | ― | 必要 | 必要 |
4 |
令和3年の収入が分かるもの 確定申告書、住民税申告書、 給与の源泉徴収票など(コピー) |
― | 必要 | 必要 |
5 |
令和4年1月から直近までの収入が分かるもの 帳簿、給与明細書など(コピー) 〇減少が見込まれる事業収入等のみ必要 |
― | 必要 | 必要 |
6 |
事業の廃止や失業が分かるもの 廃業届、離職票、雇用保険受給資格者証など |
― | ― | 必要 |
7 | 保険金・損害賠償等により補填されるべき金額がある場合、その金額が分かるもの | ― | 必要 | 必要 |