戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

 今日の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いを表し、国として改めて弔意を表すため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記名国債)を支給するものです。

 第十一回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求期間は、令和2年4月1日から令和5年3月31日までとなります。

支給対象者

 満州事変の日(昭和6年9月18日)以降、日華事変、太平洋戦争の戦没者等の遺族であり、令和2年4月1日において、恩給法に基づく公務扶助料や、遺族援護法に基づく遺族年金等を受ける人がいない場合に、次の順位による先順位のご遺族おひとりに支給されます。

順位 対象者
1 弔慰金受給権者(配偶者等で遺族以外の氏を変える婚姻・養子縁組をしていない)
2 子(戦没者等の死亡当時の胎児も含まれます)
3

戦没者等の死亡当時、戦没者等と生計を共にしており、令和2年4月1日現在、氏を変える婚姻・養子縁組をしていない

(1)父母  (2)孫  (3)祖父母 (4)兄弟姉妹
4 上記3以外の(1)父母  (2)孫  (3)祖父母 (4)兄弟姉妹
5 上記1から除かれた  配偶者
6 戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計を共にしていた三親等内の親族で、葬祭を行ったもの
7

戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計を共にしていた三親等内の親族で、葬祭を行わなかったもの

※ご注意

 戦没者死亡後に出生した兄弟姉妹・孫・三親等内の親族は、特別弔慰金の対象になりません。

支給内容

額面25万円(5年償還の記名国債)

請求期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

※この期間を過ぎると請求ができません。

請求に必要な書類等

  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等)

  窓口にみえる方が代理人の場合は、委任状、代理人と請求者の本人確認書類(写し可)が必要です。
 

  • 印鑑(シャチハタは不可)

  郵便局等で国債を現金に換える時に使用する印鑑です。
 

 ◆請求書類等(住民環境課、東出張所でお渡しします)

  1. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
  2. 第十一回特別弔慰金国庫債券印鑑等届出書
  3. 戦没者等の遺族の現況等についての申立書
     

 ◆戸籍書類

  令和2年4月1日(基準日)現在の請求者の戸籍抄本等

  ※請求者が過去に特別弔慰金を受給したことがあるか等の状況により、
   提出していただく戸籍の書類が異なります。
   詳しくは住民環境課(東出張所)担当までお問合せください。
 

 ◆請求者の状況に応じて必要な書類

  ・相続人 相続人であることを証明する戸籍

  ・成年後見人 登記事項証明書

受付窓口

住民環境課東出張所(0955)43-2105

住民環境課庁舎窓口(0955)46-2114

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