新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度固定資産税の軽減措置について

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等(※1)に対して、税負担を軽減するため、事業者の所有する事業用家屋および設備(償却資産)に係る令和3年度固定資産税を軽減します。

※1 中小事業者等とは

個人の場合

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(租税特別措置法施行第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
法人の場合

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)

(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)
大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象

事業用家屋および設備等の償却資産に対する令和3年度分の固定資産税

※土地、居住用家屋は対象外です。

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

軽減を受けるための手続き

  1. 軽減措置の対象となることについて、認定経営革新等支援機関等(※2)に確認を受ける必要があります。町に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。
     

    ・事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

    (※2)国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

    中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」(外部リンク)

    金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧」(外部リンク)

  2. 確認を受けた後、下記書類を令和3年2月1日までに有田町役場税務課へ提出してください。

    ・軽減申告書(認定支援機関等の確認を受けた原本)⇒(Word申告書記載例

    ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

    ・令和3年度 償却資産申告書一式

問い合わせ

有田町役場 税務課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2736 ファックス:0955-46-2100

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