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第2回協議会が開催されました

去る10月4日（月）午前9時から炎の博記念堂会議室において、第2回協議会が開催されました。なお、現在の委員は次のとおりです。

第2回協議会の内容については次のとおりです。

報告事項

協議会に12の専門部会と28の分科会を設置して、両町の行政事務の問題点や合併した場合の事務効率化を図るための調整を行うことと第2回幹事会の会議概要について江崎幹事長より報告がありました。

協議 事項

以下の事項について協議されました。

(1)事前協議事項について

(1)第2号「合併の期日」について、［市町村の合併に関する法律］の経過措置の期限内を目標とすることを確認しました。

経過措置の期限内とは…平成17年3月31日までに合併することをそれぞれの議会で決めて県知事へ届け、平成18年3月31日までに合併する自治体には、この法律を適用するということです。

(2)第3号「新町の名称」について、有田町（「ありたちょう」と呼ぶ。）とすることを確認しました。

(3)第4号「新町の事務所の位置」については、新町の組織機構・機能を当分の間、分庁方式とすることでは意見が一致しましたが、事務所の位置については現在の西有田町役場の位置で提案しましたが、今後の専門部会や幹事会での調整に委ねて、再度協議することとしました。

• 分庁方式とは …………現在の庁舎の有効活用も踏まえて、窓口業務はそれぞれで対応できるようにして、例えばA庁舎には総務・企画・財政などの部門を、B庁舎には福祉・税務・土木などの部門を分散して配置するものです。

(4)第5号「財産の取扱い」については、基本的に全ての財産を新町に引き継ぐものとし、それぞれの地方債残高（合併前からの継続事業分を含む）については、両町民間で共有できる施設整備等で生じたものを除いた残高について、合併後おおむね10年以内に当該旧町の標準財政規模に占める割合で平準化を図ることとし、新町建設計画等に反映させることとしました。
また、基金の中で財政調整基金および減債基金については、新町の財政運営の配慮から、標準財政規模の最低5％を合併時に持ち寄り、一元化できる基金は速やかに調整・統一して、それ以外の基金については「地域限定基金」とすることで確認しました。

次回会議は、10月8日（金）15:00～炎の博記念堂2階会議室にて開催。
※ 会議はどなたでも傍聴できます。

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