○有田町事務分掌規則

平成18年3月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例その他特別の定めがあるものを除くほか、町長及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に処理するため、必要な組織、分掌事務、職制等を定めるものとする。

(課の分掌事務)

第2条 有田町課設置条例(平成18年有田町条例第5号)第1条の課の分掌事務は、別表第1のとおりとする。

(会計課の設置)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定により、会計管理者の事務を処理させるため会計課を置き、その分掌事務は、別表第2のとおりとする。

(事務分掌の裁定)

第4条 前2条に定めるもののほか、臨時又は特別の事務分掌は、町長が定める。

2 所掌が明らかでない事務の分掌は、町長の裁定するところによる。

(室の設置)

第5条 重要な行政課題を処理するため、課に室を置くことができる。

2 室の分掌事務は、課長が定める。

(職制)

第6条 課に課長を置き、室に室長を置く。

2 課長は、上司の命を受けて、課の分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

3 室長は、上司の命を受けて、室の分掌事務を掌理する。

4 課に参事を置くことができる。

5 参事は、課長を補佐し、課の重要事項を処理するとともに、課長が不在のときは、その職務を代行する。

6 課に技術監を置くことができる。

7 技術監は、課長を補佐し、課の分掌事務の一部を掌理するとともに、課長が不在のときは、その職務を代行する。

8 課に保健監を置くことができる。

9 保健監は、課長を補佐し、課の分掌事務の一部を掌理するとともに、課長が不在のときは、その職務を代行する。

第7条 課に副課長を、室に副室長を置くことができる。

2 副課長は、上司の命を受けて、課の分掌事務を整理し、課長並びに参事、技術監及び保健監が不在のときは、その職務を代行する。

3 副室長は、室長を補佐し、室の分掌事務を整理し、室長が不在のときは、その職務を代行する。

第8条 課及び室に主幹を置くことができる。

2 主幹は、上司の命を受けて、課又は室の分掌事務を整理する。

第9条 課及び室に主査を置くことができる。

2 主査は、上司の命を受けて、課又は室の分掌事務の一部を処理する。

第10条 町長は、前4条に規定する職のほか、別に規則で定めるところにより、必要な職を置くことができる。

第11条 この規則に基づく職には、それぞれ当該組織上の名称を付するものとする。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(平成19年規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年規則第29号)

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(平成20年規則第33号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(平成21年規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年規則第15号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(平成23年規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(平成28年規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年規則第15号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(令和5年規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

課名

分掌事務

総務課

(1) 文書の収受、発送及び保存に関すること。

(2) 公印の保管に関すること。

(3) 条例、規則、規程及び公示並びに公告式に関すること。

(4) 例規集の編集及び発行に関すること。

(5) 町の交際及び儀式その他渉外に関すること。

(6) 町議会との連絡調整に関すること。

(7) 町の機構に関すること。

(8) 職員の任免、進退、賞罰、服務その他の人事に関すること。

(9) 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。

(10) 当日直に関すること。

(11) 職員の研修及び勤務評定に関すること。

(12) 職員の衛生管理及び福利厚生に関すること。

(13) 職員の公務災害補償に関すること。

(14) 任命権者を異にする機関との人事の連絡調整に関すること。

(15) 佐賀県市町村職員共済組合との連絡調整に関すること。

(16) 佐賀県市町総合事務組合との退職手当に関する連絡調整に関すること。

(17) 前2号に掲げるもののほか、総務課の所管する一部事務組合に関すること。

(18) 委員会、審議会、協議会等の委員及び役職員の任免に関すること。

(19) 町村会に関すること。

(20) 選挙に関すること。

(21) 栄典に関すること。

(22) 秘書に関すること。

(23) 不服申立て、訴訟、和解及び調停に関すること。

(24) 区行政に関すること。

(25) 地縁による団体に関すること。

(26) 行政区画及び住居表示に関すること。

(27) 寄附の受納に関すること。

(28) 消防及び水防の総合調整に関すること。

(29) 防災計画に関すること。

(30) 自主防災組織の育成に関すること。

(31) 国民保護に関すること。

(32) 災害対策に関すること。

(33) 防犯に関すること。

(34) 情報公開及び個人情報保護に関すること。

(35) 公益通報保護に関すること。

(36) 特別職等報酬審議会に関すること。

(37) 報道機関との連絡に関すること。

(38) 交通安全対策の総合調整及び推進に関すること。

(39) 請願その他の相談に関すること。

(40) 庁舎及び附属施設の管理に関すること。

(41) 情報の収集及び調整に関すること。

(42) 広報、広聴に関すること。

(43) 広報誌その他広報刊行物の編集及び発行に関すること。

(44) 所管する公用車の管理に関すること。

(45) 消防団に関する事務及び連絡調整に関すること。

(46) 消防水利に関すること。

(47) 犯罪被害者等の支援に関すること。

(48) 行政改革に関すること。

(49) ふるさと応援寄附金に関すること。

(50) タウンプロモーションに関すること。

(51) 他の課に属さない事項に関すること。

財政課

(1) 町財政全般の企画及び連絡調整に関すること。

(2) 予算の編成及び予算の執行統制に関すること。

(3) 町債に関すること。

(4) 地方交付税に関すること。

(5) 財政事情の公表に関すること。

(6) 基金の調整に関すること。

(7) 物品の調整及び購入に関すること。

(8) 工事の入札及び契約に関すること。

(9) 工事の検査立会いに関すること。

(10) 指名審査委員会に関すること。

(11) 公有財産の統轄に関すること。

(12) 公用車の調整に関すること。

(13) 公有財産の登記に関すること。

(14) 財産の取得及び処分の総合調整に関すること。

(15) 公有財産の災害共済に関すること。

(16) 公共施設等総合管理計画の推進に関すること。

(17) 行政評価に関すること

(18) 指定管理者制度に関すること。

(19) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

商工観光課

(1) 商工業の振興及び助成に関すること。

(2) 白川釉石に関すること。

(3) 通商貿易に関すること。

(4) 商工団体との連絡調整に関すること。

(5) 産業祭に関すること。

(6) 計量器に関すること。

(7) 中小企業の金融に関すること。

(8) 観光施策の企画及び調整に関すること。

(9) 観光宣伝及び観光客の誘致に関すること。

(10) 観光施設の管理に関すること。

(11) 観光協会に関すること。

(12) 観光に係るイベント及びまつりに関すること。

(13) 労働行政に関すること。

(14) 国際交流及び国際親善に関すること。

(15) 国際交流員に関すること。

(16) 有田磁石場組合に関すること。

(17) 陶磁器文化の交流に関すること。

(18) 都市間交流に関すること。

(19) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

まちづくり課

(1) 事業の総合的企画及び促進に関すること。

(2) 事務事業の進行管理に関すること。

(3) 世論調査の企画及び連絡調整に関すること。

(4) 各種統計調査に関すること。

(5) 町勢要覧の刊行に関すること。

(6) 地域の振興に関すること。

(7) 特定事業の用地交渉に関すること。

(8) 工場立地及び企業誘致に関すること。

(9) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく企画に関すること。

(10) 宅地開発及び宅地分譲に関すること。

(11) 広域行政に関すること。

(12) 交通政策に関すること。

(13) 他機関及び団体との協力協定に関すること。

(14) コミュニティバスに関すること。

(15) 男女共同参画に関すること。

(16) 女性活躍の推進に関すること。

(17) 町長が指定する重点施策の総合的な企画及び調整に関すること。

(18) 人口問題・定住促進対策に関すること。

(19) 過疎対策に関すること。

(20) 空き家施策の総合調整に関すること。

(21) デジタルトランスフォーメーションの推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(22) 情報システムの全体最適化に係る推進及び調整に関すること。

(23) 情報システムの運用及び管理に関すること。

(24) 情報セキュリティに関すること。

(25) OA機器の管理に関すること。

(26) 社会保障・税番号制度の調整に関すること。

(27) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

住民環境課

(1) 戸籍、住民基本台帳及び外国人住民に関すること。

(2) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(3) 公的個人認証サービスに関すること。

(4) 印鑑、身元証明及び諸証明に関すること。

(5) 人口動態に関すること。

(6) 既決犯罪事件通知に関すること。

(7) 相続税法(昭和25年法律第73号)による死亡及び失踪届出の通知に関すること。

(8) 自衛官募集に関すること。

(9) 国民年金に関すること。

(10) 旧軍人、軍属、傷痍軍人及び遺族援護恩給に関すること。

(11) 保護司、人権擁護及び同和対策に関すること。

(12) 平和記念式典に関すること。

(13) マイナンバーに関すること。

(14) 住民統計に関すること。

(15) 住民実態の各課への連絡に関すること。

(16) 佐賀県市町総合事務組合との交通災害共済に関する連絡調整に関すること。

(17) 災害義援金及び災害救助に関すること。

(18) 消費者行政に関すること。

(19) 一般旅券発給事務に関すること。

(20) 住居及び住所表示の諸証明に関すること。

(21) 各種保険事業の受付及び発行に関すること。

(22) 各種医療費等助成事業の受付及び発行に関すること。

(23) 各種福祉事業の受付及び交付に関すること。

(24) 各種保健事業の受付及び連絡等に関すること。

(25) 生活保護診療依頼書の交付に関すること。

(26) 農業者年金現況届の受付に関すること。

(27) 行旅人の対応に関すること。

(28) 窓口手数料の収納に関すること。

(29) 所管する公用車の管理に関すること。

(30) 墓地、埋火葬及び改葬に関すること。

(31) 環境保全に関すること。

(32) 公害の調査及び公害防止の指導に関すること。

(33) 廃棄物の減量推進及び適正処理・資源の有効活用の普及啓発に関すること。

(34) 伊万里・有田地区衛生組合との連絡調整に関すること。

(35) 佐賀県西部広域環境組合との連絡調整に関すること。

(36) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(37) リサイクルプラザの管理に関すること。

(38) クリーンパーク有田その他の最終処分場の管理に関すること。

(39) 脱炭素対策の推進及び調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(40) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

税務課

(1) 町税(県民税を含む。)、国民健康保険税及び介護保険料(以下「町税等」という。)の賦課徴収に関すること。

(2) 税制の調整及び計画に関すること。

(3) 公示送達に関すること。

(4) 町税等の減免に関すること。

(5) 納税通知及び納税告知に関すること。

(6) 固定資産評価に関すること。

(7) 固定資産課税台帳及び名寄帳並びに図面に関すること。

(8) 町税等の納税奨励に関すること。

(9) 税の諸証明に関すること。

(10) 徴収の受託及び嘱託に関すること。

(11) 督促状の発行に関すること。

(12) 町税等の滞納処分に関すること。

(13) 滞納処分の執行停止及び不納欠損処分に関すること。

(14) 過誤納金の払戻しに関すること。

(15) 収入済通知書の保管に関すること。

(16) 納税思想の普及に関すること。

(17) 納税組合との連絡調整に関すること。

(18) 臨時運行許可証に関すること。

(19) 国土調査後の地籍の修正及び境界権利の調整に関すること。

(20) 地籍調査の成果簿等の管理及び保全に関すること。

(21) 窓口手数料の収納に関すること。

(22) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

健康福祉課

(1) 福祉手当に関すること。

(2) 高齢者福祉事業に関すること。

(3) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者福祉に関すること。

(4) 難病(小児慢性特定疾患を除く。)に関すること。

(5) 避難行動要支援者の支援に関すること。

(6) 生活保護に関すること。

(7) 民生委員・児童委員に関すること。

(8) 行旅人、行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(9) 社会福祉事業団体、医療機関等との連絡調整に関すること。

(10) 伊万里・有田地区医療福祉組合との連絡調整に関すること。

(11) 病院事業の精算に関すること。

(12) 福祉施設(他課の所管するものを除く。)の管理及び指導に関すること。

(13) 保健衛生に関すること。

(14) 健康づくりに関すること。

(15) 母子保健に関すること。

(16) 成人の保健事業に関すること。

(17) 感染症、結核その他防疫に関すること。

(18) 精神保健事業に関すること。

(19) 国民健康保険事業に関すること。

(20) 後期高齢者医療に関すること。

(21) 介護保険事業に関すること。

(22) 高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び進捗管理に関すること。

(23) 地域包括支援センターの運営に関すること。

(24) 高齢者虐待の防止に関すること。

(25) 保健福祉統計に関すること。

(26) 所管する公用車の管理に関すること。

(27) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

子育て支援課

(1) 子ども施策の総合調整、推進及び計画に関すること。

(2) 保育所の管理及び入所に関すること。

(3) 保育料に関すること。

(4) 私立保育園、認定こども園等に関すること。

(5) 児童手当(子どものための給付金を含む。)に関すること。

(6) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(7) 各種医療費の助成及び貸付制度に関すること。

(8) 障害児福祉に関すること。

(9) 小児慢性特定疾患に関すること。

(10) 母子、父子、寡婦及び児童福祉に関すること。

(11) 病児・病後児保育事業に関すること。

(12) 要保護児童対策に関すること。

(13) 子どもの貧困対策に関すること。

(14) 女性総合相談に関すること。

(15) DV相談に関すること。

(16) 福祉施設(他課の所管するものを除く。)の管理及び指導に関すること。

(17) 放課後児童対策に関すること。

(18) 所管する公用車の管理に関すること。

(19) 子ども家庭総合支援拠点に関すること。

(20) 多世代交流センターの管理・運営に関すること。

(21) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

農林課

(1) 農業振興地域整備計画に関すること。

(2) 農林畜産業の振興に関すること。

(3) 鳥獣保護及び狩猟に関すること。

(4) 有害鳥獣に関すること。

(5) 家畜伝染病の防疫に関すること。

(6) 農業後継者及び新規就農者対策に関すること。

(7) 中山間地域活性化対策に関すること。

(8) 多面的機能支払交付金事業に関すること。

(9) 農地に関すること。

(10) 林地に関すること。

(11) 農林業団体に関すること。

(12) 町有林の管理に関すること。

(13) 森林環境譲与税及び森林経営管理制度に関すること。

(14) 自然公園に関すること。

(15) 九州自然歩道に関すること。

(16) 所管する公園の管理に関すること。

(17) キャンプ場の管理に関すること。

(18) 所管する公用車の管理に関すること。

(19) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

建設課

(1) 公共事業及び建築工事の計画、設計、監督及び検査に関すること。

(2) 災害復旧事業に関すること。

(3) ため池の保全に関すること。

(4) 治山に関すること。

(5) 砂防に関すること。

(6) 道路(農道及び林道を含む。)、河川、橋りょう及び都市公園の管理に関すること。

(7) 道路(農道及び林道を含む。)、河川、橋りょう及び都市公園の総合整備、企画及び施工に関すること。

(8) 町施設の監理に関すること。

(9) 道路の認定、変更及び廃止に関すること。

(10) 課の所管する用地交渉に関すること。

(11) 町営住宅、定住促進住宅及び職員住宅の建設計画及び管理に関すること。

(12) 町営住宅、定住促進住宅及び職員住宅の入居者選考並びに住宅使用料の賦課徴収に関すること。

(13) 都市計画事業に関すること。

(14) 建築行政指導及び建築確認申請に関すること。

(15) 道路及び法定外公共物の占有に関すること。

(16) 有田町土地開発公社との連絡調整に関すること。

(17) 法定外公共物の管理及び処分に関すること。

(18) 開発行為に関すること。

(19) アジア文化交流プラザの管理に関すること。

(20) 所管する公用車の管理に関すること。

(21) 交通安全施設の整備に関すること。

(22) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

別表第2(第3条関係)

課名

分掌事務

会計課

(1) 会計管理者に対する事前協議事項の審査に関すること。

(2) 支出負担行為の確認に関すること。

(3) 収入票及び支出票の審査に関すること。

(4) 指定金融機関等に関すること。

(5) 出納員、委任出納員その他の会計職員に関すること。

(6) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(7) 小切手の振出しに関すること。

(8) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(9) 会計諸帳簿(財産関係を含む。)の記帳に関すること。

(10) 決算及び附属書類の調製並びに証拠書類の保存に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、課の庶務に関すること。

有田町事務分掌規則

平成18年3月1日 規則第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月1日 規則第3号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年3月26日 規則第4号
平成20年4月30日 規則第29号
平成20年6月23日 規則第33号
平成21年3月16日 規則第6号
平成22年3月25日 規則第7号
平成22年4月1日 規則第10号
平成22年6月28日 規則第15号
平成23年3月14日 規則第2号
平成23年12月22日 規則第13号
平成24年7月2日 規則第9号
平成25年4月1日 規則第7号
平成26年3月31日 規則第2号
平成26年5月30日 規則第6号
平成28年3月22日 規則第7号
平成29年3月17日 規則第5号
平成30年9月28日 規則第15号
令和5年3月7日 規則第9号