2　公印は、公印管理者の指定する保管場所以外に持ち出して使用してはならない。ただし、合理的な使用目的がある場合で公印持出申請簿(様式第1号)に必要事項を記載し、公印管理者及び総務課長の許可を受けたときは、この限りでない。

2　公印を使用しようとするときは、押印すべき文書に決裁済みの原議書又は証拠となる書類を添えて公印管理者に提示した後、公印使用簿(様式第2号)に記帳の上、押印しなければならない。ただし、文書の内容等により、公印に加えて契印をすることを妨げない。

2　公印管理者は、前項の印影を刷り込んだ文書が不用になったときは速やかに裁断又は焼却等の適切な方法により廃棄しなければならない。

2　公印管理者は、印影の改ざん及び不正使用を防止するため、電子公印を適切に管理しなければならない。

3　公印管理者は、電子公印を使用して証明等の事務を行う場合は、作成する文書に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

4　公印管理者は、電子公印を使用しなくなったときは速やかに電子計算機に記録した電子公印の印影を消去しなければならない。

2　総務課長は、前項の町長決裁があったときは、公印台帳(様式第5号)に登録するとともに、印影を付して告示しなければならない。

3　公印管理者は、前項の告示がなされたときは、改刻又は廃止により不用となった公印を速やかに総務課長に引き継がなければならない。

4　総務課長は、前項の公印を引き継いだときは、その不用となった日から起算して3年間保存しなければならない。

5　総務課長は、前項に規定する保存期間を経過した公印を、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による調査の際必要があると認めるときは、公印管理者に対し、報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

3　総務課長は、公印台帳(様式第5号)を作成し、整理保存しなければならない。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年1月9日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年2月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定(契印に係る部分に限る。)は、令和7年4月1日から施行する。

(有田町文書事務取扱規程の一部改正)

2　有田町文書事務取扱規程(平成18年有田町訓令第3号)の一部を次のように改正する。