2　公印を保管場所以外に持ち出そうとするときは、公印持出簿(様式第1号)に必要な事項を記載し、町長の許可を受けなければならない。

2　公印を使用しようとするときは、押印すべき文書に決裁済みの原議書を添えて公印管理者に提出し、審査を受けた後、公印使用簿(様式第2号)に記帳の上、押印し、かつ、契印をしなければならない。

3　公印管理者は、適当であると認めたときは、当該原議書の所定の欄に認印を押印しなければならない。

4　公印を使用する文書で同一のものを多量に印刷する場合で特に必要があるものについては、公印管理者の承認を受け、当該公印の印影を刷り込むことができる。

2　総務課長は、前項の合議があったときは、町長の決裁を受け、公印台帳(様式第5号)に登録しなければならない。

3　総務課長は、廃止された公印をその廃止された日から起算して3年間保存しなければならない。

4　公印管理者は、前項に規定する保存期間を経過した公印を、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による調査の際必要があると認めるときは、公印管理者に対し、報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

3　総務課長は、公印台帳(様式第5号)を作成し、整理保存しなければならない。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年1月9日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。