○有田町職員の営利企業等への従事制限の許可基準等に関する規則
平成18年3月1日
規則第22号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定に基づき、職員が営利企業等に従事しようとする場合の任命権者の許可基準等を定めるものとする。
(許可の基準)
第2条 任命権者は、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利を目的とする私企業を営むことについては、その職員の占める職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認める場合その他法の精神に反しないと認める場合のほかは、これを許可しないものとする。
2 前項の規定は、職員が報酬を得て営利を目的とする私企業以外の事業の団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ね、その他一切の事業又は事務に従事する場合の許可について準用する。
(勤務時間を割くことのできる場合)
第3条 職員は、前条の規定による許可にかかわらず、任命権者によって特に許可された場合のほかは、営利企業等に従事するためにその勤務時間を割いてはならない。
2 職員は、前項の規定により勤務時間を割くことを特に許可された場合においても、その勤務しなかった勤務時間については、給与を減額されるものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。