○有田町職員の育児休業等に関する規則

平成18年3月1日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、有田町職員の育児休業等に関する条例(平成18年有田町条例第28号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、育児休業等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業等計画書)

第3条 条例第3条第5号及び第10条第6号の育児休業等計画書は、様式第2号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 第2条の規定は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(辞令書の交付)

第6条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業又は育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児休業又は育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業又は育児短時間勤務をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が修了した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第7条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第8条 条例第12条の育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号のとおりとする。

2 第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第9条 前条の規定は、条例第12条の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年有田町規則第4号)若しくは西有田町職員の育児休業等に関する規則(平成4年西有田町規則第1号)又は解散前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年有田地区衛生組合規則第2号)若しくは有田地区歴史と文化の森公園組合職員の育児休業等に関する規則(平成9年有田地区歴史と文化の森公園組合規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前の有田町職員の育児休業等に関する規則、第4条の規定による改正前の有田町職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の有田町国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例施行規則、第7条の規定による改正前の有田町国民健康保険出産費資金貸付基金条例施行規則、第10条の規定による改正前の有田町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の伝統文化の交流プラザ「有田館」の管理に関する規則、第13条の規定による改正前の有田町婦人の家の管理に関する規則、第14条の規定による改正前の有田町下水道条例施行規則、第15条の規定による改正前の有田町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の有田町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の有田町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第20条の規定による改正前の有田町歴史と文化の森公園条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成22年規則第14号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成25年規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

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有田町職員の育児休業等に関する規則

平成18年3月1日 規則第24号

(平成30年12月18日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月1日 規則第24号
平成19年3月30日 規則第8号
平成20年3月26日 規則第7号
平成22年6月28日 規則第14号
平成25年4月1日 規則第7号
平成30年12月18日 規則第18号