(趣旨)

第1条　この規則は、公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(財産の所属)

第2条　行政財産は、当該財産に係る事務又は事業を所管する課(有田町課設置条例(平成18年有田町条例第5号)第1条に規定する課、教育委員会事務局の課、議会事務局、農業委員会事務局及び選挙管理委員会事務局をいう。以下同じ。)に所属させる。

(財産管理者)

第3条　財産に関する事務は、当該財産の所属する課の長(以下「財産管理者」という。)が所掌する。

(財産管理事務取扱者)

第4条　課の長は、当該事務又は事業を分掌する出先機関の長にその管理する財産の事務を分掌させるものとする。

(総括事務)

第5条　財政課長は、財産の取得、管理及び処分の適正を図るため事務を総括し、現状を明らかにし、必要な調整をしなければならない。

(合議)

第6条　この規則の定めるところにより決裁を受けようとするときは、財政課長に合議しなければならない。

(登記又は登録)

第7条　財産管理者は、財産の取得、処分その他権利に関し、登記又は登録を要するものは、遅滞なくその事務を財政課長に依頼して行わなければならない。ただし、町長が財産管理者に登記又は登録をさせることが適当と認めるときは、この限りでない。

(財産の取得)

第8条　課において財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該財産について物件の設定その他特殊の義務が附帯しているときは、これに関し必要な措置をした後次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質又は取得の方法により一部を省略することができる。

(財産の寄附受納)

第9条　財産の寄附の申込みがあったときは、財産管理者は、寄附申込書(様式第1号)に当該財産の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(取得代金の支払い)

第10条　財産の取得代金又は交換差金は、当該財産の収受又は登記若しくは登録を完了した後これを支払わなければならない。ただし、やむを得ない事情のため町長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(維持及び保存)

第11条　財産管理者は、その管理する財産について、常にその現況を把握し、特に次の事項に注意しなければならない。

(土地の境界の表示)

第12条　財産管理者は、その管理する公有財産である土地と隣接地との境界には境界杭を埋設し、常にその境界を明らかにしておかねばならない。

(形状又は用途の変更、廃止)

第13条　財産管理者は、行政財産の形状若しくは用途を変更し、若しくは廃止し、又は普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

第14条　財産を各会計相互の間で所属替えをし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計との間に有償として整理しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(貸付け)

第15条　財政課長(町長が管理を指定した財産については、その財産管理者)は、普通財産を貸し付けようとするときは次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(貸付契約)

第16条　財産を貸し付けようとするときは、使用目的、貸付期間、貸付料の額並びに貸付料納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。

(貸付期間)

第17条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付期間の延長)

第18条　貸付期間は、前条第1項に定める期間内において貸付けの内容が前回と同一(貸付料を除く。)の場合に限り延長することができる。

(貸付料)

第19条　普通財産の貸付けについては、適正な時価により算定した貸付料を徴収しなければならない。

(担保及び保証人)

第20条　財産管理者は、財産の貸付けについて特に必要があると認めるときは、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人をたてさせなければならない。

(転貸等の禁止)

第21条　普通財産の貸付けを受けたものは、これを転貸し、その権利を譲渡し、若しくは原形を変更してはならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(貸付財産の返還)

第22条　普通財産の借受人は、貸付期間満了のとき、又は契約解除のときは、借受町有財産返還届書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(貸付台帳)

第23条　普通財産を貸し付けた場合は、土地(建物)貸付台帳(様式第7号)に記載し、その内容に変動があった場合は、直ちに貸付台帳を修正しなければならない。

(使用又は収益)

第24条　普通財産は、次に掲げるものについては、貸付けの方法によらないで使用させ、又は収益させることができる。この場合は、第15条から前条までの規定を準用する。

(使用許可)

第25条　財産管理者は、その所属の行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用許可しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の期間)

第26条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱、電話柱、水道管、下水道及びガス管等設置のため町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(許可書交付)

第27条　行政財産の目的外使用の許可を決定したときは、財産管理者は次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(準用規定)

第28条　第20条から第24条までの規定は、行政財産を許可する場合にこれを準用する。

(財産台帳)

第29条　財産管理者は、その所掌する財産について町有財産台帳(様式第9号)を作成して、財政課長に提出するとともにその副本を備えなければならない。

(台帳価額)

第30条　財産台帳に登載すべき財産の価額は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における固定資産評価額に準じて評定した価額(以下「評定価額」という。)、収用に係るものは補償金額その他のものは、次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価額の改定)

第31条　財産管理者は、その所属の財産について6年ごと(必要な場合は、その都度)にその年の3月31日の現況において財政課長が別に定める評価要領によりこれを評価し、その評価により台帳価額を改定しなければならない。

(増減高及び現在高通知)

第32条　町長は、財産に変動があった場合は、随時に会計管理者に対し、その増減高及び現在高を通知するものとする。

(適用除外)

第33条　行政財産のうち道路及び法定外公共物については、財産台帳の適用を除外する。

(売払い)

第34条　財政課長は、普通財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(譲渡又は譲与)

第35条　財政課長は、普通財産を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次の事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(用途指定の処分)

第36条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を処分しようとする場合は、財政課長は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

第37条　前条の規定によって用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を処分した場合において指定された期日を経過してもなお、これをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、必要があればその契約を解除し、違約金を徴する等の処置を講じなければならない。

(交換)

第38条　町の財産と他の者の所有する財産と交換しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(売払代金の徴収)

第39条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡しの時まで、又は登記若しくは登録の時までに納付させなければならない。

第40条　前条第3項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上町内に住所を有し、かつ、延納に係る金額について弁済能力を有する連帯保証人をたてさせなければならない。

(所有権の移転)

第41条　普通財産を売り払い、又は交換した場合には、当該財産の所有権は、延納の特約をするときを除き、譲受人が売払代金又は交換差金を完納したときに移転するものとする。

(引渡し)

第42条　町長は、前条第1項の規定により当該財産の所有権が移転した日から10日以内に、当該財産をその所在する場所において譲受人に引き渡すものとする。

(報告)

第43条　財産管理者は、その所管に属する財産につき、毎年3月31日現在における増減及び現在額報告書を調整し、その年の5月31日までに財政課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(損害報告)

第44条　財産管理者は、天災その他の事故により財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を財政課長を経て町長に報告しなければならない。

(設置)

第45条　公有財産の取得、交換及び処分等を適正に行うため、有田町公有財産管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置く。

第46条　管理委員会は、次の事項について審議する。

(組織)

第47条　管理委員会は、委員長、副委員長及び委員若干人で組織する。

(管理委員会の会議)

第48条　管理委員会の会議は、必要な都度、委員長が招集し、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

(関係職員の説明)

第49条　管理委員会は、審議に必要な事項について関係職員の説明を求めることができる。

(報告)

第50条　委員長は、議事の結果を町長に報告し、承認を受けなければならない。

(庶務)

第51条　管理委員会の庶務は、財政課において処理する。