○有田町減債基金条例

平成18年3月1日

条例第47号

(設置)

第1条 町債の適正な管理を行い、もって財政の健全な運営に資するため、有田町減債基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 毎年度基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により、当該団体の財源が不足する場合において、地方債の償還の財源に充てるとき。

(2) 償還期限を繰上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。

(3) 町債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行を許可されたものの償還の財源に充てるとき。

(4) 償還期限の満了に伴う地方債の償還額が、他の年度に比して多額となる年度において、地方債の償還財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の有田町減債基金条例(昭和54年有田町条例第1号)の規定により設置された基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、この条例の規定により設置される基金に属するものとする。

有田町減債基金条例

平成18年3月1日 条例第47号

(平成18年3月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
平成18年3月1日 条例第47号