(趣旨)

第1条　この規則は、有田町家畜特別導入事業基金条例(平成18年有田町条例第54号)第6条の規定に基づき、家畜導入事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、町長が肉用繁殖雌牛を計画的に購入し、肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付後その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第3条　この事業の導入対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、肉用繁殖雌牛の飼養計画を有し、肉用繁殖雌牛を継続して飼養することが確実なものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　町から肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする者は、家畜特別導入事業貸付申込書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付して町長に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第5条　町長は、導入対象者選定基準(別記第1)に即して、前項の畜産経営計画書を適正に審査の上、貸付けの適否の決定を行い、その旨を貸付申込者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第6条　貸付けの対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は、黒毛和種で、子牛登記書又は血統登録書を有する次の各号に掲げる肉用繁殖雌牛とする。

(導入家畜の購入)

第7条　町長は、次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第8条　導入家畜の引渡しは、原則として導入対象者の庭先とする。

(基金からの取崩し)

第9条　町長は、導入家畜の購入額(家畜購入費と購入に要した諸経費の合計額)を1頭ごとに計算し、有田町家畜特別導入事業基金から取り崩すものとする。

(貸付契約の締結及び貸付期間)

第10条　町長は、原則として導入家畜を導入対象者に引き渡した時点で導入対象者との間で肉用繁殖雌牛貸付契約書(様式第3号)により貸付契約を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第11条　導入対象者は、貸付期間中、次の事項を遵守するものとする。

(導入家畜等の管理)

第12条　町長は、導入家畜管理台帳(様式第5号)を備え、貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者に対する指導)

第13条　町長は、導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため定期的(毎年度1回以上)に指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第14条　町長は、導入家畜の貸付期間が満了したときは、導入家畜を導入対象者に譲渡するものとする。ただし、町長は、特別な事情により貸付期間が満了する前に、導入対象者から譲渡の申請がある場合は、導入対象者の経営内容等を勘案し貸付期間満了前の譲渡を判断するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第15条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要した諸経費(家畜市場手数料、委託購入手数料、購入旅費、輸送経費等)の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第16条　導入対象者は、貸付期間が満了した時に町長の発行する納付に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を町に納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第17条　町長は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに、導入対象者に貸し付けしている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合においては、導入対象者は、町長の指示に従って導入家畜を町長に返納しなければならない。

(損害賠償)

第18条　貸付期間中に導入家畜につき、盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が導入対象者の責めに帰すべき理由によると認められるときは、導入対象者は、その損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第19条　町長は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じた場合の廃用処分の認定については、家畜評価委員会を開催し、適正に評価するものとし、廃用後は知事に報告するものとする。

(補助金の返還)

第20条　町長は、導入対象者から第18条の規定に基づく損害賠償の納付があった場合その他補助金の返還があった場合は、当該額をそれぞれ基金に繰り入れるものとする。

(事業実績報告)

第21条　町長は、この事業により肉用繁殖雌牛の導入を実施した年度末に当該年度の事業実績報告(基金取崩状況報告を含む。)を作成し、佐賀県知事に提出するものとする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、県が定めた事業実施要領及び関係通知に即し、町長が定める。