(設置)

第1条　有田町における要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及びその適切な保護を図ることを目的として、関係機関及び団体等(以下「関係機関等」という。)との効果的な連携を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき、有田町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、次の事業を行う。

(構成)

第3条　協議会は別表に掲げる関係機関等をもって構成し、委員は関係機関等の中から町長が委嘱する。

(実務者会議)

第4条　実務者会議は、関係機関等の実際に活動する実務者で構成し、定例的な情報交換、協議会の年間活動方針の策定、啓発活動等を行う。

(個別ケース検討会議)

第5条　個別ケース検討会議は、実務者会議の構成員を中心に、ケースに関係する機関で構成し、必要に応じて要保護児童及び家族等の状況把握、援助方針の策定等問題解決のための活動を行う。

(運営)

第6条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第7条　協議会は、会長が招集し、会長は、その議長となる。ただし、任期切れに伴う改選後の協議会は、町長が招集する。

(任期)

第8条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員(実務者会議及び個別ケース検討会議を含む。)は、法第25条の5の規定に基づき、諸会議及び事業の実施、調査等で知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事務局)

第10条　協議会の庶務は、子育て支援課において処理する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。