(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第6項の規定により身体障害者更生相談所(法第11条に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条の2の規定による佐賀県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第8条　町長は、法第18条第1項の規定により、障害福祉サービスの措置を行うに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託依頼・決定通知書(様式第8号)を委託しようとする者に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第8号の2)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第9条　町長は、法第18条第2項の規定により、施設入所の措置を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置の変更の通知)

第10条　町長は、法第18条第1項及び第2項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書(様式第11号)を当該被措置者に送付しなければならない。

(措置の解除の通知)

第11条　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置解除決定通知書(様式第12号)を当該被措置者に送付するとともに、障害福祉サービス・施設入所措置解除通知書(様式第13号)を当該障害福祉サービスの措置を委託した者又は施設入所の措置を委託した身体障害者更生施設等の長に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第12条　法第38条第1項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービス又は施設入所の提供及び提供の委託に係る費用の額は、別に定めるものとする。

(費用徴収額の変更)

第13条　町長は、災害その他やむをえない理由により費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(補則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。