2　前項の規定による申請は、主治医意見書に係る本人に代わり、その扶養をする者又は親族が手続を代行することができる。

3　前2項の規定により、申請又はその代行をしようとする者は、その身分を証する書類を町長に提示しなければならない。

4　町長は、前3項の規定による申請があったときは、受けようとする医療費控除に係るおむつを使用した当該年又はその前年(現に受けている要介護認定の有効期間が13箇月以上であり、おむつを使用した当該年に主治医意見書が発行されていない場合に限る。)に作成された主治医意見書により、寝たきり状態にあること及び尿失禁の発生可能性があることを確認し、確定申告に使用する介護保険主治医意見書内容確認証(様式第2号)を交付するものとする。

2　前項の規定に違反した者については、第2条の規定にかかわらず、以後の内容確認証の交付を行わないことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の有田町確定申告に使用する介護保険主治医意見書内容確認証交付要綱(平成15年有田町訓令第1号)又は西有田町確定申告に使用する介護保険主治医意見書内容確認証交付要綱(平成15年西有田町訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この訓令は、平成19年2月1日から施行する。