(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生の抑制、再生資源の利用の促進等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、特段の定めがあるものを除くほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の減量推進及び適正処理のために必要な施策を実施しなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の発生を抑制し、再生資源の利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、再生資源の利用の促進を図るとともに、事業系廃棄物の発生を抑制し、その減量に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(町の一般廃棄物の処理)

第7条　町は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理するものとする。

(土地又は建物の占有者の協力義務等)

第8条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができるものについては、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、規則で定める指定袋等に収納し、かつ、指示する場所に持ち出さなければならない。

(一般廃棄物処理の申出等)

第9条　占有者は、一般廃棄物を自ら町長の指定する処理施設に運搬し、その処分を受けようとするときは、町長にその旨を申し出て、その指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準等)

第10条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を町長の指示する処理施設へ搬入するときは、町長が別に定める受入基準に従わなければならない。

(町の産業廃棄物処理)

第11条　法第11条第2項の規定により町が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理と併せて処分することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内のものとする。

(地域の清潔保持)

第12条　占有者は、その土地又は建物及びそれらの周辺の清潔保持を図るとともに、相互に協力して地域の生活環境の清潔を保持するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第13条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)において、所定の場所以外の場所に空き缶、紙くず、たばこの吸殻その他の廃棄物(以下「空き缶等」という。)を捨ててはならない。

(事業者の責務)

第14条　製品の製造又は販売を行う事業者は、空き缶等の散乱を防止するため、消費者に対する啓発を行うとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第15条　公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つため、定期的な廃棄物の収集を行い、適正な管理に努めなければならない。

(特定美化地区の指定)

第16条　町長は、生活環境の清潔保持を図るため、空き缶等の散乱を防止する必要があると認められる地区を特定美化地区として指定することができるものとする。

(空き地等の管理)

第17条　空き地、空き家等(以下「空き地等」という。)の所有者(管理者を含む。以下同じ。)は、当該空き地等が管理不良の状態にならないように適正に管理しなければならない。

(改善命令)

第18条　町長は、第13条から第15条まで又は前条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく阻害していると認められる者に対し、期限を定めて、改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。

(一般廃棄物処理等手数料)

第19条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬、処分及びリサイクルに関し、別表第1に定める手数料を徴収する。ただし、し尿くみ取り手数料については、別表第1に定める手数料を一般廃棄物処理業者が、その都度占有者から徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料)

第20条　法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

(産業廃棄物の処分費用の徴収)

第21条　町長は、法第13条第2項の規定により、第11条の産業廃棄物の処分に関し別表第1に定める費用を徴収する。

(数量の算出)

第22条　別表第1及び別表第2の手数料の算出の基礎となる数量は、町長の認定するところによる。

(手数料の減免)

第23条　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第19条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(行政処分)

第24条　町長は、第20条の規定により許可を受けた者が法又はこの条例に違反して不当な行為をした場合において、警告を発してもなお継続して違反行為を行ったときは、期間を定めてその業務を行うことを禁止し、又は許可を取り消すことができる。

(報告の徴収)

第25条　町長は、法第18条に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し、必要な報告を求めることができる。

(技術管理者の資格)

第26条　法第21条第3項の条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格とする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。