○有田町土地改良事業分担金徴収条例

平成18年3月1日

条例第111号

(総則)

第1条 有田町土地改良事業(以下「事業」という。)の経費に充てるため、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定に基づき、分担金を徴収する。

(分担金の総額)

第2条 分担金の総額は、事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内において、規則で定める。

(分担金の徴収範囲)

第3条 分担金は、事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者から徴収する。

(分担金の賦課基準)

第4条 前条に規定する者に賦課する分担金の額は、事業の施行によって受ける各人の利益の度合いに応じて町長が定める。

(分担金の特例)

第5条 国及び県からの補助金の交付を受けて行う事業であって、規則で定めるものの施行については、当該事業によって利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内の土地について、法第3条に規定する資格を有するものから、第2条の規定により徴収する分担金のほか、当該事業について国及び県から交付された補助金の額並びに町の負担した額の合計額をその者が法第3条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に割り振って得られる額の範囲内で、当該土地の全部又は一部につき当該事業の工事の完了の公告の日(その公告によって工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を町長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に、農地以外への転用が行われる場合、又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農地についての開田が行われる場合に、当該転用又は開田に係る土地の面積に応じた額(農地の農地以外への転用が行われる場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

2 町長は、前項に規定する分担金を徴収する場合にあっては、当該事業に係る第3条の規定による徴収に係る決定通知を行う際に、併せてその通知を受ける者に前項の規定により徴収する分担金の額その他当該分担金に対し必要な事項を定めてこれを通知するものとする。

3 町長は、転用に係る土地の面積が規則で定める面積を超えない場合は、第1項の規定により徴収する分担金を免除することができる。

4 前3項に規定する分担金は、第2条から第4条まで、次条及び第7条に規定する分担金には適用しない。

(分担金の納期)

第6条 分担金の納期は、事業の進ちょく状況等を勘案して町長が定める。

(分担金の減免)

第7条 事業に充てる目的をもって土地その他の物件、労働又は金銭の寄附をした者に対しては、町長は、その額に応じて分担金を減額し、又は免除することができる。

2 前項に定める場合を除くほか、町長は、災害その他の理由により、必要と認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の有田町土地改良事業分担金徴収条例(昭和42年有田町条例第17号)又は西有田町土地改良事業分担金徴収条例(昭和58年西有田町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により賦課の決定がなされた分担金については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成24年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

有田町土地改良事業分担金徴収条例

平成18年3月1日 条例第111号

(平成24年3月19日施行)