(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の維持及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路(道路と一体をなしている施設等を含む。以下同じ。)、河川、堤とう等で一般公共の用に供されているもののうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令の管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可の期間)

第5条　前条第2号の規定による占用の許可の期間は、5年を超えない範囲において、町長が定める。ただし、町長が長期にわたり占用することが必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第6条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条第1号及び第2号の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第7条　第4条第2号の許可に基づく権利は、譲渡することができない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(検査)

第8条　第4条第1号又は第3号の規定による許可を受けた者は、工事その他の行為が完了したときは、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の条件)

第9条　町長は、この条例に基づく許可に法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例に基づく許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築し、若しくは除却し、その他必要な措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　第4条の規定による許可を受けた者は、第5条の期間が満了したとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、自己の負担において、法定外公共物を直ちに原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(町長以外の者の施行する工事等)

第12条　町長以外の者は、あらかじめ、規則で定めるところにより町長の承認を受けて、法定外公共物の工事又は維持を行うことができる。ただし、規則で定める軽易なものについては、町長の承認を受けることを要しない。

(協議による境界の決定)

第13条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないため当該法定外公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(占用料の徴収)

第14条　町長は、条例第4条第2号の規定による許可を受けた者から、有田町道路占用料条例(平成18年有田町条例第127号。以下「道路占用料条例」という。)に準じて、占用料を徴収する。

(占用料の額)

第15条　法定外公共物のうち道路にかかる占用料の額は道路占用料条例別表に規定した額とし、その算出方法は道路占用料条例第2条の規定による。

(占用料徴収の特例)

第16条　町長が法定外公共物占用料の徴収を減額し、又は免除するときは、道路占用料条例第3条の規定を準用する。

(占用料の徴収方法)

第17条　法定外公共物の占用料は、第4条第2号の許可を受けた日から2月以内に一括徴収する。ただし、第5条の規定により当該占用期間が継続又は更新される場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度の当該年度分を5月31日までに徴収する。

(延滞金の徴収)

第18条　法定外公共物占用料の延滞金の徴収は、道路占用料条例第5条の規定を準用する。

(延滞金の減免)

第19条　法定外公共物占用料の延滞金の減免は、道路占用料条例第6条の規定を準用する。

(占用料の不還付)

第20条　既納の占用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当するものに係る還付請求があったときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮こ又は20万円以下の罰金に処する。

(過料)

第23条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。