(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条及び第23条の規定に基づき、有田町非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、450人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は次の資格を有する者のうちから町長の承認を得て、団長が任用する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、団員を降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(分限及び懲戒の手続)

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届けなければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条　団員に支給する報酬及び費用弁償については、有田町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年有田町条例第33号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第13条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第14条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第6条　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(有田町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例)

第9条　刑法等一部改正法等の施行前に犯した罪につき禁錮以上の刑(死刑を除く。)に処せられた者は、第2条第3号の規定による改正後の有田町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第4条(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第11条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。