(趣旨)

第1条　この規則は、有田町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における管理運営の基本的事項を定めるものとする。

(管理規程)

第2条　校長は、この規則に基づいて、その学校の管理規程を定めるものとする。

(管理の責任者)

第3条　校長は、条例、規則その他の規程に従い学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、その整備に努めなければならない。

(施設等の表簿)

第4条　校長は、財産台帳、備品台帳その他管理に関する表簿を調整し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(設備の亡失等)

第5条　校長は、学校の施設及び設備の全部若しくは一部が損傷し、若しくは亡失した場合又は廃棄手続を必要とする場合には、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(施設の貸与)

第6条　校長は、別に定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(警備防災の計画)

第7条　校長は、学年の初めに学校の警備及び防火その他の防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(学校評価)

第8条　校長は、学校の教育水準の向上を図り、当該学校の目的を実現するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

(情報の積極的な提供)

第8条の2　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

(事務の共同実施)

第9条　学校事務を共同で実施し、業務の効率化及び学校運営に関する支援を行うための共同実施組織として教育委員会が指定する中心校に学校運営支援室を設置する。

(副校長)

第10条　学校に副校長を置くことができる。

(教頭)

第11条　学校に教頭を置く。

(主幹教諭)

第12条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(指導教諭等)

第13条　学校に指導教諭及び特任指導教諭を置くことができる。

(教務主任等)

第14条　学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任を置かないことができる。

(司書教諭)

第15条　学校に司書教諭を置く。ただし、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に規定する政令で定める規模以下の学校にあっては、司書教諭を置かないことができる。

(生徒指導主事等)

第16条　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(主任等の任期)

第17条　前3条に規定する主任等の任期は、4月1日(学年の途中において主任等を命ぜられた者にあっては、当該命ぜられた日)から当該学年の末日までとし、再任を妨げない。

(統括事務長等)

第18条　学校に統括事務長、事務長、事務主幹、事務主任、主任主査、主査又は主事を置くことができる。

(栄養教諭等)

第19条　学校に、栄養教諭、主任学校栄養職員及び副主任学校栄養職員を置くことができる。

(校務の分掌)

第20条　校長は、法令及びこの規則に定めるものを除くほか、必要な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(教科、学級担任等)

第21条　校長は、教科及び学級を担任する職員並びに教科以外の活動又は特別教育活動を指導する職員を命ずるものとする。

(職員の勤務時間等)

第22条　職員の勤務を要しない日、勤務時間の割り振り、休憩時間、休息時間及び休日の代休日については、佐賀県市町立学校県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和31年佐賀県条例第51号)の定めるところにより校長が定める。

(業務量の適切な管理等)

第22条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(日宿直)

第23条　校長は、正規の勤務時間以外の時間において職員に日宿直を命ずることができる。

(休暇等)

第24条　職員の休暇及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第9条第1項の規定に基づく部分休業(以下「部分休業」という。)は、校長が承認する。ただし、校長の5日以上にわたる休暇及び部分休業については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(出張)

第25条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、3日を超える出張の場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員に関する調査報告)

第26条　校長は、毎学年5月1日現在における職員調査表を教育委員会に提出しなければならない。

(職員会議)

第27条　校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置くことができる。

(学校評議員)

第28条　校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長が円滑な校務運営を施す参考に付するため、学校評議員を置くことができる。

(教育計画)

第29条　校長は、学年の初めに少なくとも次に掲げる事項について、教育計画を作成し、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

(伝染病による出席停止)

第30条　校長は、伝染病にかかり、又はそのおそれのある児童生徒があるときは、その保護者に対してその児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(性行不良による出席停止)

第31条　性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、教育委員会に対して報告又は出席停止に関する意見の具申をしなければならない。

(事故)

第32条　生徒に、事故による死亡その他重大な事件が生じた場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(校外行事)

第33条　修学旅行、対外競技、水泳、キャンプその他の校外行事を行う場合には、校長は、別に定める基準により実施しなければならない。

(学校以外の施設の利用)

第34条　校長は、学校以外の施設を利用しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学期)

第35条　学年を分けて次の3学期とする。

(休業日)

第36条　休業日は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(臨時休業)

第37条　非常変災その他急迫の事情があって、臨時に休業した場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業)

第38条　教育上必要がある場合には、校長は、授業日と休業日を振り替えることができる。

(教材の意義)

第39条　この章において「教材」とは、学校が教育活動のために使用する図書その他の材料をいう。

(共同利用)

第40条　校長は、フイルム、スライド及びテープ等の視聴覚教材その他これに類するもので高価な教材については、共同利用に努めなければならない。

(経済的負担の考慮)

第41条　校長は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(承認を要する教材)

第42条　教科書が発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用する教科用図書については、校長はあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(届出を要する教材)

第43条　次に掲げる教材を使用しようとする場合には、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学校要覧)

第44条　校長は、学年の初めに、学校要覧を作成するものとする。

(表簿)

第45条　校長は、法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(承認申請等の一覧表)

第46条　この規則で承認申請、報告及び届出を要するものは、別表のとおりとする。

第47条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。