(趣旨)

第1条　町長は、社会教育の振興を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第42条第1項の規定に基づき設置する公民館に類似する施設(以下「自治公民館」という。)の建設、増改築に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、自治公民館の建設事業(新築、増改築(屋根替え、床、便所(下水道接続工事含む。)、外壁等の改修をいう。)以下同じ。)による設置とする。ただし、国、県、町その他の補助及び交付金等対象事業は除く。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金額は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に認めるものは、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、自治公民館建設費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の交付申請に基づく審査及び実地調査を行い、事業内容が適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、自治公民館建設費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、直ちに事業に着手し、事業完了後には速やかに自治公民館建設費補助金実績報告書(様式第3号)及び補助金請求書(様式第4号)に次の資料を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、町長が必要と認めるときは、概算払で交付することができる。