(趣旨)

第1条　この規程は、有田町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年有田町条例第135号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する「一時使用」とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いと公共下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された区域の受益者は、管理者が定める日までに、公共下水道事業受益者申告者(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第5条　管理者は、前条に規定する申告すべき事項について申告がないとき、又は申告内容が事実と異なると認めたときは、職権で認定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有又は共同使用等共有に準ずると認められる状況にある受益地に係る共有者等は、当該受益地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、公共下水道事業受益者負担金(徴収猶予・減免)決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第8条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の各号に掲げる4期に区分して行うものとし、その納期は、当該各号に定めるところによる。ただし、管理者は、特に必要であると認めたときは、これを変更することができる。

(端数計算)

第9条　条例第4条に規定する負担金の額を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の納期前納付)

第10条　条例第6条第4項ただし書に規定する納期前納付とは、受益者が第7条第1項に規定する公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る負担金をあわせて納付することをいう。

(納期前納付報奨金)

第11条　受益者が前条の規定による納期前納付をしたときは、納付する負担金の額に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該受益者に納期前納付報奨金として交付する。この場合において、納期以外において納期前納付したときは、直近後に到来する納期において納期前納付したものとみなして、納期前納付報奨金を交付する。

(過誤納金の取扱い)

第12条　管理者は、受益者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第13条　管理者は、過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合は、その過誤納金が納付された翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当することが適当であった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の例により算出した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第14条　条例第8条の規定により徴収猶予を受けようとする者は、その理由が発生した日から、15日以内に公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第15条　条例第9条第2項第1号に規定する「公用に供し、又は供することを予定している土地」とは、3年以内に公共の用に供することを予定している土地又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条に定める都市計画事業の認可を受けた事業に係る土地をいう。

(負担金の繰上徴収)

第16条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金で納期限において、その金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第17条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく公共下水道事業受益者変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外のものであるときは、当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(更正決定の通知)

第18条　管理者は、前条の届出を受理したときは、異動に係る負担金額につき公共下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(督促)

第19条　管理者は、受益者が第8条第1項に規定する納付期日までに負担金を納付しないときは、当該納付期限後20日以内に公共下水道事業受益者負担金督促状(様式第12号)により期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金の減免)

第20条　条例第13条第2項に規定する延滞金の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(納付管理人の申告)

第21条　受益者が町内に住所、居所若しくは事務所等を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他管理者において必要と認めるときは、受益者に代わって負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(住所変更の届)

第22条　受益者又は納付管理人は、住所、居所又は事務所等を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者負担金納付義務者・納付管理人住所変更届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(徴収事務の委任等)

第23条　負担金並びにこれに係る督促手数料及び延滞金(以下「負担金等」という。)の徴収に関する事務のうち、次に掲げる事務を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により負担金等の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(補則)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。