(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条に規定する事業計画の区域内における道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路、農道、里道及びこれに準ずる道路(以下「公道」という。)以外の道路(以下「私道等」という。)に、町が予算の範囲内において、公共下水道を設置することにより、私道に面した建築物の排水設備の改造及び水洗便所の普及を促進し、もって公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(設置の条件)

第2条　この規程に基づき公共下水道を設置する私道等は、不特定多数の人の交通の用に供し、その利用について何らの制限を設けておらず、かつ、その所有権等を他に譲渡するときはその譲渡人に当該私道等を利用する権利を承継させ、又は承継させる旨の確約が得られている私道等であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める条件を備えたものでなければならない。

(申請)

第3条　この規程により公共下水道の設置を希望する者(以下「申請者」という。)は、代表者を選任し、公共下水道私道敷設置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、公共下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(敷設の決定)

第4条　管理者は、前条の申請があったときは、調査を行ってその可否を決定し、結果を公共下水道私道敷設可否決定通知書(様式第5号)により申請者の代表に通知する。

(補則)

第5条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。