2　前項において、残額があるときは、毎事業年度末日における企業債の残高から同日における減債基金の残高を引いた額(次項において「減債積立対象企業債残高」という。)に達するまで減債積立金に積み立てる。

3　前項の減債積立金の額が減債積立対象企業債残高に達した後になお残額がある場合は、その残額の10分の2を下回らない額を建設改良積立金に積み立て、残余の額を利益積立金に積み立てる。

4　前項の規定にかかわらず、第2項の規定により積み立てた後の残額が500万円に満たない場合は、全額を利益積立金に積み立てる。

5　前項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

6　前項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

2　前項の資本剰余金(第4項の規定により取り崩すことができる部分を除く。)は、利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、企業債の償還に充てるために受けた額の範囲内でこれをうめることができる。

3　前項においてなお欠損金に残額がある場合は、議会の議決を経て資本剰余金を取り崩してうめることができる。

4　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。