(趣旨)

第1条　この要綱は、交通安全の啓発及び普及高揚を図るために必要な事業を行う有田地区交通安全協会(以下「協会」という。)に対し、その活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付するにあたり、必要な事項を定めるものとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(申請)

第3条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、有田地区交通安全協会活動費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の規定による補助金交付の申請があったときは、当該申請の書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、有田地区交通安全協会活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により協会に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　協会は、補助金の交付を受けた年度の終了後速やかに、有田地区交通安全協会活動費補助金実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(額の確定)

第6条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該実績報告書及び添付書類により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、有田地区交通安全協会活動費補助金額確定通知書(様式第4号)により、協会に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、補助金を概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、協会が次の各号のいずれかに該当すると認めるきは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。