○有田町身近なユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金交付要綱

平成26年6月25日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、誰もが外出しやすい環境づくりの一環として、町民の暮らしの身近なユニバーサルデザインの推進を図るため、町民が利用する自治公民館のトイレの改修等工事に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) トイレ 大小便の排泄の用を足すための設備を備えている場所をいう。

(2) 便房 トイレの中の周囲を壁で仕切られた便器のある個室の空間をいう

(3) 県内事業者 佐賀県内に居住する個人事業者又は佐賀県内に本店を有する法人事業者をいう。

(4) 自治公民館 自治会等の地域の住民により設置され、自主的に維持・管理・運営され、地域住民の交流・学習の場としての機能を有している施設をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、各地区の区長とする。

(補助対象施設)

第4条 補助金の対象となる施設は、町内に所在する自治公民館とする。

(補助対象工事)

第5条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 自治公民館のトイレの改修工事で別表第1に定めるものであること。

(2) 補助対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む。)が20万円以上であること。

(3) 補助対象工事に関する請負契約を県内事業者と締結するものであること。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に定める額とする。ただし、補助対象工事に要する費用が補助金の額を超えない場合は、補助対象工事に要する費用を補助金の額とする。

(1) 第5条に定める工事に対する補助金の額は、1便房につき、別表第2に定める額とする。ただし、1施設につき2便房の額を限度とする。

(2) 補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請に係る工事に着手する前に有田町身近なユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 補助金交付申請書の提出期限は、毎年度1月末日までとする。

3 補助金の交付申請は1施設につき1度限りとする。

(交付の決定)

第8条 規則第6条に規定する補助金交付決定通知書は、様式第2号のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第9条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助対象工事の実施により取得し、又は効用の増加したトイレについては、補助対象工事完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、利用者がトイレを快適に利用できるように定期的に清掃を行うなど、その適正管理を図ること。

(3) 補助対象工事が重複する他の補助制度の交付対象となる場合は、町補助金の交付を受けてはならない。

(4) 町長が規則第10条の規定により報告を求め、又は実地調査を行うときは、遅滞なくこれに応じること。

(5) 補助金交付申請に係る提出資料の写し及び各種通知書類を、補助対象工事が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しておくこと。

(内容変更等の承認)

第10条 申請者は、補助対象工事の内容の変更(軽微な変更を除く。)及び補助対象工事に要する費用の額の変更を行うときは、有田町身近なユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金交付変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の額の増減を伴わない変更(完了予定期日を除く。)についてはこの限りではない。

2 町長は、前項の承認をしたときは、有田町身近なユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 申請者は、補助対象工事を中止、又は廃止する場合においては、有田町身近なユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金交付申請取下げ書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 規則第12条に規定する実績報告書は、様式第6号のとおりとする。

2 前項の実績報告書の提出期限は、補助対象工事が完了した日から20日以内又は当該補助金の交付の決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日とする。

(額の確定)

第12条 規則第13条に規定する補助金額の確定通知書は、様式第7号のとおりとする。

(補助金の交付)

第13条 規則第15条第1号に規定する補助金交付請求書は、様式第8号のとおりとする。

2 補助金は、精算払いにより交付する。

(補助金の交付決定の取り消し)

第14条 町長は、申請者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件その他法令若しくは指示に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命ずるものとする。

2 前項の命令を受けた申請者は、町長が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条 規則第23条の規定により町長が定める財産は補助金の対象となった洋便器とし、同条ただし書きの規定により町長が定める期間(以下「処分制限期間」という。)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数の期間とする。

2 申請者は、処分制限期間内において補助対象の洋便器を処分しようとするときは、あらかじめ有田町身近なユニバーサルデザイン(トレイ洋式化)推進事業処分承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 町長は、前項の承認をしようとする場合において、天災等のやむを得ないと認められる場合を除き、当該交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

4 申請者は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求に係る補助金を町長に返還しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

補助対象工事

補助対象工事

1 和便器から洋便器へ取り替える又は洋便器を増設する工事で、壁や仕切りの改修を伴わない工事

2 和便器から洋便器へ取り替える又は洋便器を増設する工事に加えて、当該便房のスペースを確保するために発生する壁や仕切りの改修を行う工事

3 既存のトイレ以外のスペースを利用して洋式便房を増設する工事

4 その他トイレ内の工事で、トイレを利用する者の利便性が向上する工事として町長が認める工事

5 1~4の工事を行うことで発生する床、給排水管、配線改修などの一連の工事

別表第2(第6条関係)

補助金の額

補助対象工事の内容

補助金の額

・和便器から洋便器へ取り替える又は洋便器を増設する工事で、壁や仕切りの改修を伴わない工事

20万円

・和便器から洋便器へ取り替える又は洋便器を増設する工事に加えて、当該便房のスペースを確保するために発生する壁や仕切りの改修を行う工事

40万円

・既存のトイレ以外のスペースを利用して洋式便房を増設する工事

60万円

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有田町身近なユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金交付要綱

平成26年6月25日 告示第47号

(平成26年7月1日施行)