(趣旨)

第1条　町長は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3項第3号に規定する事業を実施するため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において農業者等に交付金を交付するものとし、その交付金については、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)並びに有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象経費及び交付率)

第2条　交付金の交付の対象経費の内容及びこれに対する交付率は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　規則第3条に規定する交付金交付申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(交付金の交付決定)

第4条　町長は前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、速やかに交付を受ける農業者等(以下「交付金事業者」という。)に通知するものとする。ただし、該当年度の予算が計上されていない場合は、予算計上後、速やかに通知するものとする。

(交付金の交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により、交付金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第6条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第3号のとおりとする。

(交付金の交付)

第7条　この交付金は、概算払で交付することができる。

(財産処分の制限)

第8条　規則第23条ただし書きの規定による財産の処分の制限とする期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とし、同省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。