(1)　さが段階チャレンジ交付金事業実施計画書(別紙1―1)

(2)　さが段階チャレンジ交付金事業実施計画書(事業費内訳)(別紙1―2)

(3)　さが段階チャレンジ交付金事業実施計画工程表(別紙2)

(1)　法、令、規則及びこの要綱に従うこと。

(2)　交付金事業について、次の各号に掲げる変更を行う場合は、町長の承認を受けること。

(3)　交付金事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4)　交付金事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は交付金事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5)　交付金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、交付金事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(6)　交付金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに交付金事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。

(7)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を返納させることがあること。

(8)　交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付金事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(9)　交付金事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならないこと。

(10)　規則第8条第2項各号に規定する事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

(11)　交付金事業者が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

(12)　交付金事業を行うために締結する契約については、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように、恣意的な調達先の選定、不適正に高額な価格での調達等とならないよう、その内容に留意しなければならないこと。

(13)　交付金事業者又は交付金事業者の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが明らかとなったときは、当該補助金の決定の全部を取り消すこと。