○有田町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成27年12月25日

告示第119号

(目的)

第1条 この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器の購入に当たり必要な費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条 助成の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 保護者が町内に住所を有すること

(2) 18歳以下であること(18歳に達した日の属する年度の3月31日まで)

(3) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障害を事由とする身体障害者手帳の交付対象とならない者であること

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する耳鼻咽喉科の医師(以下「指定医師」という。)が判断している者であること

(助成対象からの除外)

第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、購入費の助成の対象としない。

(1) 身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合

(2) 対象児の保護者及びその属する世帯の世帯員のうちいずれかの者について、助成金交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までにあってはその前年度)の市町村民税所得割額が46万円以上である場合

(対象となる補聴器)

第4条 助成の対象となる補聴器は、別表に定める補聴器とする。

(助成金の算定基礎)

第5条 この助成金の算定基礎となる額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は別表の規定による耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)の額と別表の規定による価格(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額とする。

2 算定基礎とする補聴器の数は、1台を原則とするが、対象児の教育又は生活等を勘案して両耳装用を指定医師が必要であると認めた場合には、2台とすることができる。その場合の助成金の算定基礎となる額は、それぞれの耳に係る購入費の額と基準価格とを比較して少ない方の額の合計額とする。

(助成金の交付額)

第6条 助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2の額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を限度とする。

(申請)

第7条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 指定医師が、対象児の聴力検査を実施した上で作成した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 意見書の処方に基づき、補聴器の販売業者(以下「業者」という。)が作成した見積書

(3) 申請者の属する世帯全員の市町村民税の状況が分かる書類(他の市町村で課税されている場合に限る。)

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(交付決定)

第8条 町長は、前条の規定により申請書を受けたときは、速やかに必要な事項を調査し、第2条及び第3条の規定により助成金の交付対象となるかどうかを審査するものとする。

2 町長は、助成金の交付を決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 町長は、助成金の交付を却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第9条 前条第2項の規定により、決定通知書及び給付券を交付された者(以下「受給者」という。)は、速やかに決定通知書に記載された業者との間に契約を交わし、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条 前条の規定により補聴器を購入した受給者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)に領収書を添えて町長に助成金を請求するものとする。

2 町長は、前項の規定により請求があったときは、内容を審査のうえ、助成金を交付するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、町長は、受給者の利便性を考慮し受給者に支給すべき額を、受給者に代わり購入契約を交わした業者に支払う(以下「代理受領」という。)ことができる。

4 前項の場合、受給者は業者に給付券を提出し、補聴器の販売価格から助成金の額を控除した額を支払うものとする。

(代理受領による請求)

第11条 代理受領の場合、受給者は補聴器を供給する業者に助成金の交付請求を委任するものとする。

2 委任を受けた業者は、助成金の請求をしようとするときは、補聴器を供給したうえで、請求書に給付券を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定により請求があったときは、内容を審査のうえ、委任を受けた業者に助成金を交付するものとする。

(補聴器の管理)

第12条 受給者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 町長は、受給者が前項の規定に違反したと認める場合には、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第13条 町長は、補聴器購入費助成金の交付に当たり有田町難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補聴器更新の特例)

第14条 町長は、修理不能により補聴器の使用が困難となった場合又は障害の程度に変更があった場合は、別表に定める耐用年数を経過する前であっても、補聴器の購入費を助成できるものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第4条、第5条、第14条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

①補聴器本体(電池を含む)

②イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

96,000円

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

補聴器本体(電池を含む)

骨導式ポケット型

70,100円

①補聴器本体(電池を含む)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

①補聴器本体(電池を含む)

②平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

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有田町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成27年12月25日 告示第119号

(平成28年1月1日施行)