2　この要綱において「利子補給金」とは、貸付金に係る利子額のうち予算の範囲内で町長が定めた額をいう。

2　前項の規定による交付の対象となる利子補給金の額は、初年度にあっては、借入日から借入者と融資機関との約定による返済予定日のうち当該年内で最終となる返済予定日(以下「最終返済日」という。)まで、次年度以降は、前年の最終返済日の次の日から当該年内の最終返済日までの間に融資機関に支払った貸付金の利子相当額とする。ただし、貸付金の元金の返済又は利子の支払いを遅延した場合は、遅延した貸付金の全部についての利子に係る利子補給金は交付しない。

3　前項の利子相当額は、その金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとし、その額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

2　前項の承認申請は、貸付金を借り入れた日から10日以内に、町長が必要とする書類を添付して、有田町中小企業者等融資金緊急利子補給金交付承認申請書(様式第1号)により行うものとする。

3　町長は、前項の申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、承認を決定し、その旨を当該申請をした者に有田町中小企業者等融資金緊急利子補給金交付承認決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付すことができる。

2　前項の緊急利子補給金交付申請書の提出期限は、第4条第2項に規定する期間に係る利子補給金について翌年1月20日までとし、その提出部数は、1部とする。

2　町長は借入者に対し、前項の帳簿書類の閲覧又は必要な報告若しくは書類の提出を求めることができる。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月13日から施行し、平成22年度の補給金から適用する。

この告示は、平成23年7月5日から施行し、平成23年度の補給金から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年7月1日から施行し、平成26年度の補給金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の有田町中小企業者等融資金緊急利子補給金交付要綱第4条の規定は、平成27年4月1日以降に同要綱に基づく利子補給金の交付対象となる貸し付けを受けた資金(以下「貸付金」という。)について適用することとし、平成27年3月31日までに受けた貸付金については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に貸付けを受けた有田町中小企業振興資金としての貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に貸付を受けた有田町中小企業振興資金としての貸付金については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。