○有田町保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付要綱

平成28年7月20日

告示第97号

(趣旨)

第1条 町は、保育所等における業務効率化推進事業実施要綱(平成28年2月3日雇児発0203第3号)及び、平成28年度保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業及び保育士就学資金貸付等事業分)交付要綱(平成28年7月12日厚生労働省発雇児0712第1号)に基づき、法令又は予算の定めるところに従い予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、保育所におけるICT化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保育所等における事故防止等の体制強化を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第3条 この補助金は、町が平成28年度保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業)の交付の決定を受けた事業で、町が実施する次の事業(以下「補助事業」という。)を交付の対象とする。

(1) 保育所等におけるICT化推進事業

(2) 事故防止等のためのビデオカメラの導入事業

(補助額の算定方法等)

第4条 この補助金の交付額は、別表の第1欄の事業ごとに、同表第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額(有田町補助金収入を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

2 前項の補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、その提出部数は1部とする。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた時は補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の決定に係る標準的な期間は、前条の規定による申請が到達してから30日とする。

(補助金の交付の条件)

第7条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、補助金の額に影響を及ぼさない変更については、この限りではない。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(6) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を返納させることがある。

(7) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(8) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(9) 補助事業に係る予算及び決算を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。

(10) 前号により付した条件に基づき補助事業者が承認又は指示をする場合には、あらかじめ町長の承認又は指示を受けること。

2 前項第2号の規定により、町長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第3号のとおりとする。

(状況報告)

第8条 事業者は、補助事業遂行の状況に関し、町長の要求があったときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、様式第4号のとおりとする。

2 前項の実績報告書の提出期限は、事業完了後1か月以内又は当該年度の3月31日(ただし、全額概算払で交付されたときは翌年度の4月10日)のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、内容を審査し適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 この補助金は、町長が必要と認めたときは、概算払で交付することができるものとする。この場合の補助金交付請求書は、様式第7号のとおりとする。

2 規則第15条第1項に規定する補助金交付請求書は、様式第6号のとおりとする。

附 則

この要綱は、平成28年度の補助金から適用する。

別表(第4条関係)

1 対象事業

2 基準額

3 対象経費

4 補助率

(1) 保育業務支援システム導入事業

1か所当たり

1,000,000円以内

保育所等における保育士の業務負担の軽減に資する機能を有した保育業務支援システムの導入のために必要な設備購入費、リース料、工事費、保守料、通信費及び備品購入費。ただし、備品購入は、当該システムのソフトウェア購入費の半額とする。

10/10

(2) 事故予防のためのビデオカメラ設置事業

1か所当たり

100,000円以内

保育所等における事故予防及び事故後の検証のためのビデオカメラの設置のための購入費、リース料、保守料及び工事費

10/10

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有田町保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付要綱

平成28年7月20日 告示第97号

(平成28年7月20日施行)