(趣旨)

第1条　町長は、農地、農業用水等の資源の保全と質的向上を図るため、農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22農振第2261号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第2の1に定める共同活動支援交付金及び第2の2に定める向上活動支援交付金(以下「交付金」という。)に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において佐賀県農地・水・環境保全向上対策協議会(以下「県協議会」という。)に補助金を交付するものとし、その補助金については、農地、農業用水等の資源の保全と質的向上を図るため、農地・水保全管理支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22農振第2262号農村振興局長通知)、有田町補助金等交付規則(平成18年規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象事業、対象経費及びこれに対する補助率は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　県協議会の代表者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、農地・水・環境保全向上対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び交付の条件)

第4条　町長は、補助金の交付申請があったときは、その内容の審査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行うものとする。この場合において、町長は次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第5条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、農地・水・環境保全向上対策支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(遂行状況報告)

第6条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在において農地・水・環境保全向上対策支援事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の1月20日までに町長に提出しなければならない。その提出部数は1部とする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業完了後に農地・水・環境保全向上対策支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、実績報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて行う現地調査等により、その成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に農地・水・環境保全向上対策支援事業費補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　この補助金は、町長が必要と認めた場合には概算払いで交付することができるものとし、概算払の交付を受けようとするときは、農地・水・環境保全向上対策支援事業費補助金概算払請求書を提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、規則及び第4条に規定する交付の条件に従わなかった場合で、当該補助金の返還等に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(財産処分の制限)

第11条　規則第23条ただし書の規定による財産の処分の制限とする期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とし、同省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。