(設置)

第1条　国の重要文化財に指定された旧田代家西洋館の保存を図るとともに、歴史的建造物に関する資料、歴史資料及び民俗資料を展示公開することにより、広く文化の向上に資するとともに、地域活性化の推進の場を提供するため、文化財保護法(昭和25年法律第214号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、旧田代家西洋館(以下「西洋館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　西洋館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　有田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(開館日等)

第4条　西洋館の開館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、休館し、又は開館日を変更することができる。

(開館時間)

第5条　西洋館の開館時間は、午前10時から午後4時までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(観覧等)

第6条　西洋館の展示資料等を観覧する者(以下「観覧者」という。)は、館内にて受付を行い、入館する。

(入館の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(使用の申請及び許可)

第8条　西洋館の施設又は設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとする場合も、同様とする。

(使用の制限)

第9条　教育委員会は、第7条各号の規定のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の使用を許可しないことができる。

(使用の停止等)

第10条　教育委員会は、第8条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に生じた損害に対しては、教育委員会は、その責めを負わない。

(使用料)

第11条　使用者は、西洋館(蔵・トイレ棟を含む。)を占用し利用するときは、使用料として、3時間につき1,570円を納めなければならない。

(使用料の免除)

第12条　教育委員会は、次の各号に該当するときは、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(禁止行為)

第14条　観覧者及び使用者(以下「観覧者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、教育委員会が認めたときは、この限りでない。

(原状回復)

第15条　使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(損害賠償等)

第16条　観覧者等は、建物等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　西洋館の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用料)

第19条　教育委員会は、西洋館の管理を前条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に西洋館の利用に係る料金(以下「利用料」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用)

第20条　第3条から第5条まで及び第7条から第15条までの規定は、第17条の規定により指定管理者に西洋館の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料」と読み替えるものとする。

(過料)

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。