2　前項の規定による支払があったときは、当該居宅要介護等被保険者に対し、居宅介護住宅改修費等の支給があったものとみなす。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、内容を審査し、居宅介護住宅改修費等を支給する旨の内定(以下「支給内定」という。)をしたとき又は、支給しない旨の決定をしたときは、介護保険住宅改修費受領委任払い承認(不承認)通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

3　登録施工事業所は、支給内定があったときは、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費請求書に住宅改修確認必要書類及び次条の規定に基づき申請者に対して交付した領収証の写しを添付して、当該支給内定に係る居宅介護住宅改修費等を町長に請求するものとする。

4　町長は、前項の規定による適法な請求があったときは、当該居宅介護住宅改修費等の支給を決定し、申請者及び当該登録施工事業所に通知するものとする。

5　町長は、前項の規定により支給を決定したときは、当該支給決定の日の属する月の翌月末日までに、当該支給決定に係る居宅介護住宅改修費等を当該登録施工事業所に支払うものとする。

2　登録施工事業所は、前項の支払を受けたときは、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

3　前項の領収証においては、居宅要介護等被保険者から支払いを受けた額のうち、居宅介護住宅改修費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載しなければならない。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業所の登録を受けようとする者は、町長が別に定めるところにより実施する介護保険住宅改修費受領委任払い取扱い事業所向け研修会を、1年に1回以上、従業員のうち1名以上に受講させなければならない。

4　町長は、第1項の規定による申請があった場合において、承認・不承認の決定をしたときは、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業所登録承認・不承認通知書(様式第6号)により当該申請をした住宅改修施工事業者に通知するものとする。

5　前4項の規定による手続きは、住宅改修の施工の事業を行う事業所ごとに行うものとする。

2　登録施工事業所は、登録に係る住宅改修の施工の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、直ちに介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業所廃止・休止・再開届出書(様式第8号)により有田町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、介護保険住宅改修費受領委任払い事業所登録取消通知書(様式第9号)により取り消した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第5条の規定による登録に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。