(趣旨)

第1条　町民と行政のパートナーシップにより魅力あるまちづくりを推進するため、地域の活性化や課題解決を図る町民の自主的な活動に対し、予算の範囲内において有田町まちづくり活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の区分、対象団体、対象事業、対象経費、対象外経費、補助額、補助率及び補助回数は、別表のとおりとする。ただし、当該事業が次のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(審査会の設置)

第5条　前条の申請について審査するため、有田町まちづくり活動支援補助金審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、審査会の選考結果に基づき、補助金の交付決定を行うものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付にあたって、次のとおり条件を付することができる。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更し、補助事業を中止又は廃止する場合においては、有田町まちづくり活動支援補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を及ぼさない変更で「収支計画」の「支出の部」区分欄ごとに配分された経費の相互間の流用で、増減額が30パーセント以内のもの(当該経費が30万円以下の場合を除く。)については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業が完了したときは、有田町まちづくり活動支援補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条による実績報告書の提出を受け、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、有田町まちづくり活動支援補助金の額の確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、有田町まちづくり活動支援補助金(精算払)交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第12条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(情報の公開)

第13条　町長は、この要綱により、補助の対象となった団体の名称、事業の内容について公開するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。