2　法第115条の45の6第1項の規定による更新の申請は、有田町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第1号の2)により行うものとする。

3　町長は、前2項の申請があった場合において、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定事業者の指定又は更新をしたときは、有田町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

4　町長は、第1項又は第2項の申請があった場合において、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定事業者の指定又は更新をしないときは、有田町介護予防・日常生活支援総合事業指定(更新)事業者却下通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

5　第3項の規定による通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

6　施行規則第140条の63の7の規定による指定事業者の指定の有効期間は6年とする。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の日の1箇月前までに、有田町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止した当該指定に係る事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、有田町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者再開届出書(様式第5号の2)により町長に届け出なければならない。

4　指定事業者は、前項の規定により当該事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該事業の提供を受けていた者であって当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該事業に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な事業等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他のサービス事業者その他の関係者との連携調整その他の便宜の提供をお行わなければならない。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。