(趣旨)

第1条　この要綱は、有田町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年有田町告示第31号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、介護予防ケアマネジメント事業(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ニに規定する事業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び実施要綱の例による。

(基本方針)

第3条　介護予防ケアマネジメント事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

(事業の実施方法)

第4条　介護予防ケアマネジメント事業は、有田町地域包括支援センターが実施する。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、実施要綱第4条別表第1に規定する者とする。

(介護予防ケアマネジメント事業の類型)

第6条　介護予防ケアマネジメント事業は、次に掲げるいずれかの類型により実施する。

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条　有田町地域包括支援センター又は介護予防ケアマネジメント受託者(以下「介護予防ケアマネジメント提供者」という。)は、介護予防ケアマネジメント事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規定の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(利用者に対する介護予防ケアプラン等の書類の交付)

第8条　介護予防ケアマネジメント提供者は、要支援認定等を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防ケアプラン及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　介護予防ケアマネジメント提供者は、正当な理由なく介護予防ケアマネジメント事業の提供を拒んではならない。

(資格等の確認)

第10条　介護予防ケアマネジメント提供者は、介護予防ケアマネジメント事業の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等(要支援認定又は事業対象者の特定をいう。以下同じ。)の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。

(設備及び備品等)

第11条　介護予防ケアマネジメント提供者は、介護予防ケアマネジメント事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、当該事業の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(従業者の健康管理)

第12条　介護予防ケアマネジメント提供者は、介護予防ケアマネジメント事業に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(利用の中止)

第13条　町長は、介護予防ケアマネジメント事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を中止させることができる。

(事業費)

第14条　介護予防ケアマネジメント事業の事業費に係る単位数は次の各号に定めるものとし、実施要綱別添1に準じて事業費を算定するものとする。

(返還)

第15条　町長は、この要綱の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段により事業費の支給を受けた者があるときは、支給した事業費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(運営規定)

第16条　介護予防ケアマネジメント提供者は、その事業の運営についての重要事項に関する規定(以下「運営規定」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。

(秘密保持)

第17条　介護予防ケアメネジメント提供者の従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情処理)

第18条　介護予防ケアマネジメント提供者は、自ら提供した介護予防ケアマネジメント事業に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(事故発生時の対応)

第19条　介護予防ケアマネジメント提供者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町及び当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第20条　介護予防ケアマネジメント提供者は、介護予防ケアマネジメント事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第21条　介護予防ケアマネジメント提供者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の供与)

第22条　介護予防ケアマネジメント受託者は、介護予防ケアマネジメント事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1ヶ月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(報告)

第23条　介護予防ケアマネジメント受託者は、毎月5日までに次に定めるものを提出しなければならない。

(委託料の支払い)

第24条　有田町地域包括支援センターは介護予防ケアマネジメント委託料を介護予防ケアマネジメント受託者に支払わなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第25条　介護予防ケアマネジメント受託者は、この委託業務によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。

(再委託の禁止)

第26条　介護予防ケアマネジメント受託者は、受託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。

(業務実施の指示)

第27条　有田町地域包括支援センターは、委託業務について、介護予防ケアマネジメント受託者に必要な指示をすることができるものとする。

(立入調査)

第28条　有田町地域包括支援センターは、必要があると認めるときは、介護予防ケアマネジメント受託者の事業所に立ち入り調査し、委託業務の実施状況、その他必要な事項について報告を求め、必要な指示を介護予防ケアマネジメント受託者に与えることができる。

(契約の解除)

第29条　有田町地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(委任)

第30条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。